授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | 法学未修者を対象とした刑法総論の講義である。犯罪の一般的成立要件に関する基礎知識を講述する。また、将来法曹となるための素養を身に付けさせるべく、刑法総論の重要判例を読み、その事案、論争点、判示内容を正確に理解する能力を養う。授業は、教員が説明を行う講義形式を基本としつつ、質問に対する解答を受講生に求める問答形式も併用する。
本講は、「法科大学院における共通的な到達目標」を踏まえて、具体的な授業内容を設定している。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | (1) 刑法総論の基礎知識を体系的に習得する。
(2) 判例を正確に理解する。
(3) (1)と(2)の知見を使いこなし、討論ができる。
(4) 事例に向き合った時に、刑法上何が問題となっているかを見抜き、分析し、妥当な解決を論理的に導くことができる。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 1 序論
「法情報ガイダンス」
序論
第一編 刑法の基礎
第一章 刑罰の正当化根拠
第二章 刑法の基本原則
2 罪刑法定主義、犯罪論の基礎
第三章 罪刑法定主義
第四章 犯罪論の体系
3 構成要件概論
第二編 構成要件
第五章 構成要件総説
第六章 主体
第七章 実行行為
4 因果関係
第八章 結果
第九章 因果関係
5 不作為犯
第十章 不作為犯
6 故意と錯誤
第十一章 故意
7 過失
第十二章 過失
8 正当化総説、正当化事由一
第三編 正当化
第一三章 正当化総説
第一四章 正当防衛
9 正当化事由二
第一五章 緊急避難
第一六章 正当行為・自救行為
第一七章 被害者の同意・その他
第一八章 正当化事情の錯誤
第一九章 過失犯の正当化
第二〇章 可罰的違法性の不存在
10 責任
第四編 責任
第二一章 責任論の基礎
第二二章 責任能力
第二三章 違法性の意識の可能性
第二四章 期待可能性
11 未遂犯
第五編 未遂犯
第二五章 未遂論の基礎
第二六章 実行の着手
第二七章 中止犯
12 正犯と共犯
第六編 共犯論
第二八章 正犯と共犯
第二九章 間接正犯
第三〇章 共同正犯
13 狭義の共犯、共犯の諸問題
第三一章 教唆犯
第三二章 幇助犯
第三三章 過失犯の正犯と共犯
第三四章 共犯の特殊問題
14 刑法の適用範囲
第七編 刑法の適用範囲
第三五章 刑法の時間的適用範囲
第三六章 刑法の場所的適用範囲
15 罪数論
第八編 罪数
第三七章 犯罪の個数及び競合
16 期末試験・講評 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | 発言10点、課題10点、期末試験80点。
・到達目標(1)(2)について―――発言、課題、期末試験
・到達目標(3)について――――発言
・到達目標(4)について――――期末試験
総合点60点以上を合格とする。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | (1)体系書
定評のある書物を三つ掲げておくので、この中から一冊選ぶことを勧める。但し、既にこれ以外の体系書（研究者が執筆した単著のもの）で学習して来た者は、それを引き続き使用すると宜しい。
・井田良『講義刑法学・総論［第2版］』（有斐閣、平成30年）
・山口厚『刑法総論［第3版］』（有斐閣、平成28年）
・大谷實『刑法講義総論（新版第5版）』（成文堂、平成31年）
(2)判例教材
佐伯仁志・橋爪隆編『刑法判例百選Ⅰ総論（第8版）』（有斐閣、令和2年）
まだ教科書を購入していない場合は、宅配による販売を利用することを強く推奨する。なお、生協の行う宅配による教科書販売については、さしあたり下記のページを参照すること。
http://www.nucoop.jp/book/news_2/news_detail_2487.html |
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参考書
Reference Book | | 初学者用として
・井田良『基礎から学ぶ刑事法（第6版）』（有斐閣、平成29年）
・松原芳博『刑法概説』（成文堂、平成30年）
がある。開講前に、或いは授業と並行して読むと、刑法の全体像を把握する手助けとなろう。 その他については、授業、お知らせ欄で指示することもある。 |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | ・資料に目を通し、各自の体系書と百選の関連箇所を精読した上で授業に臨む。
・授業の内容を復習し、理解を確実なものとする。 |
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注意事項
Notice for Students | | 一、授業には、講義用資料、教科書（体系書と百選）、六法（判例付きでないものが望ましい）を持参すること。
一、「実定法基礎Ⅰ、Ⅱ」も併せて受講することを勧める。
一、全授業回を教室において対面方式で行う。
一、登校する学生は、下記の事項を遵守されたい。
・マスクを着用すること。
・番号札の付された座席のみを使用すること。
・自己が使用した座席の番号を記録しておくこと。
・入退室の際に手指消毒や手洗いを行うこと。
一、体調に不安がある場合には登校しないこと。不登校が成績評価上不利益に扱われることはない。
一、登校を希望しない学生のために、授業をズウムで同時中継する。
一、今後の感染状況によっては、遠隔授業に切り替える可能性がある。名古屋大学における COVID-19 問題についての下記の指針を参照すること（特に「 5. 学生の入構制限」に注意）。http://www.law.nagoya-u.ac.jp/_userdata/20200409shishin2.pdf
（なお、 大学の警戒度は更新されるので、名古屋大学ホームページ （トップページ）にある「新型コロナウィルス感染症（ COVID ‐ 19 ）に おける名古屋大学の活動方針」を随時確認されたし。） |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | |
授業開講形態（対面遠隔併用で実施する授業一覧）は、名古屋大学法科大学院ホームページの「News」に掲載します。URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステム又はNUCTの授業サイトで案内します。 |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | |
遠隔授業はTKCシステム又はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員がNUCTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。） |
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