授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | 本講義では、まず、前半部分において、刑事訴訟法Ⅰ（刑事訴訟法）において取り扱った範囲以降の範囲（証拠の一部、裁判、救済手続）につき、その基本構造を明らかにし、理論上、実務上の重要問題に検討を及ぼし、当該範囲のものを含めた刑事手続全体の基本的な流れと重要な個別の制度・手続の概要・趣旨、それに関わる基本的な解釈・運用上の問題が理解できるようにすることを目的とする。また、後半部分では、そうした理解があることを前提として、刑事手続の全体にわたって、より発展的・応用的・現代的な問題を含む設例や裁判例を素材として問題研究（討論形式）を行うことにより、刑事手続の理論的理解を深めるとともに、実践的な問題発見・分析・解決能力の錬成を図る。
なお、本講義は、「法科大学院における共通的な到達目標」（各自習室に置いてある閲覧用ファイル参照）を踏まえつつ、具体的講義内容を設定している。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | 証拠の一部、裁判、救済手続に関する講義においては、刑事訴訟法Ⅰと基本的には同様（下記（a）～（d）参照）の点が到達目標となる。
（a）刑事手続の基本的な流れとそこにおける法曹三者の役割がわかる。
（b）個々の制度・手続とその趣旨、それらを貫く基本原理がわかる。
（c）刑事手続の基本的理解を前提に、具体的事例において、それを用いて問題を分析し解決に導くことができる。
（d）問題発見、分析、解決の過程を説得的に表現し、他者と議論することができる。
もっとも、上記の点は本講義における中間的な到達目標であり、本講義の最終的な到達目標は、上記を踏まえ、さらに以下の点に達することである。
（１）現在の刑事手続が当面する理論上・実務上の重要問題がわかる。
（２）刑事手続の理論的理解をもとに、具体的問題を法的に解析し、解決に導くことができる。
（３）問題発見、分析、解決の過程を、他の考え方にも目配りしつつ、論理的・説得的に表現し、他者と議論することができる。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 以下の内容につき、以下の流れで検討する。
※具体的な講義日、各講義日における取扱い内容の詳細については、TKCシステムにおいて提示する。
1 伝聞証拠I
2 共犯者の供述、伝聞証拠II
3 伝聞証拠III
4 伝聞証拠IV
5 伝聞証拠V、裁判I
6 裁判II
7 裁判III、救済手続
8 捜査をめぐる諸問題I
9 捜査をめぐる諸問題II
10 捜査をめぐる諸問題III
11 捜査をめぐる諸問題IV
12 捜査をめぐる諸問題V、公訴をめぐる諸問題I
13 公訴をめぐる諸問題II、公判をめぐる諸問題、証拠をめぐる諸問題I
14 証拠をめぐる諸問題II
15 証拠をめぐる諸問題III、司法制度改革をめぐる諸問題 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | 学期末試験 ５０％
レポート・小テスト ３０％（レポート15% + 小テスト15%）
授業における討論参加・発言内容（欠席状況を含む） ２０％
学期末試験では、到達目標の（２）及び（３）（なお、その前提として（c））を中心に、（１）を含めた到達度を総合的に判定する。 レポート・小テストでは、到達目標（１）・（２）（その前提として（a）・（b）・（c））の到達度の確認を主眼としつつ、他の諸点を含めたその時点までの到達度を判定する。 授業における討論参加・発言内容では、毎回の講義に出席していることを前提として、（３）（その前提として（d））の技量に重点を置きつつ、他の諸点の到達度も加味した評価をする。
総合点６０点以上で合格とする。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | 特定の教科書は指定しない。
TKCシステムにおいて「参考資料」・「予習用資料」・取扱い予定裁判例等を提示し、それにそって講義を進める。 |
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参考書
Reference Book | | 特定の参考書は指定しない。
※必要に応じて、以下のようなものの利用を検討してもよいであろう。
●体系書・基本書として何か手元に置いておきたいという場合は、例えば、
・宇藤崇・松田岳士・堀江慎司『LEGAL QUEST 刑事訴訟法』第２版（有斐閣、2018年）
・酒巻匡『刑事訴訟法』第２版（有斐閣、2020年）
（なお、酒巻匡「刑事手続法の諸問題」〔（旧）連載・全19回。法学教室283号～306号〕も参考になる）
・田口守一『刑事訴訟法』第7版（弘文堂、2017年）
●刑事訴訟法についての一通りの学習を終えてから、特に判例の整理・理解に重点を置いてさらに学習を進めたいという場合は、例えば、
・川出敏裕『判例講座刑事訴訟法〔捜査・証拠篇〕』（立花書房、2016年）
・同『判例講座刑事訴訟法〔公訴提起・公判・裁判篇〕』（立花書房、2018年）
●全国の相当数のLSで使用されていると見られる教材文献として、
・井上正仁・酒巻匡・大澤裕・川出敏裕・堀江慎司・ 池田公博・ 笹倉宏紀 『ケースブック刑事訴訟法〔第5版〕』（有斐閣、2018年） |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | TKCシステムにおいて、「参考資料」や「予習用資料」等を提示するほか、各講義回につき具体的に指示する。復習に関しては同システムにおいて提示する「復習用資料」も参照。 |
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注意事項
Notice for Students | | | 出席回数が11回に満たない者は期末試験の受験資格を認めないので、体調管理には十分留意すること。 遅刻は2回で1回の欠席に相当するものとして換算する。 |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | |
授業開講形態（対面遠隔併用で実施する授業一覧）は、名古屋大学法科大学院ホームページの「News」に掲載します。URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステム又はNUCTの授業サイトで案内します。 |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | |
遠隔授業はTKCシステム又はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員がNUCTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。） |
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