授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | | 弁護士事務所又は企業法務部門での実習を行うことを主な内容とする。実習に先立って，受入研修先別に用意された事前学習を受講し，実習のための準備学習を行う。また，実習中は日誌，実習後は報告書を作成し学生相互間で実習についての意見交流を目的とした報告会，受入研修先を交えた報告会などで実習に関するプレゼンテーションを行う。弁護士事務所における実習は，法律相談や依頼者との打ち合わせへの立会い，法廷傍聴，判例や文献の調査，簡単な文書の作成など，弁護士が行う事務を可能な限り体験する。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | (1)弁護士・企業内法律家などの職務・役割についての基本事項を理解することができる。
(2)法曹として必要な責任感・倫理観・人間性について理解することができる。
(3)生の事件が実際に解決されていく過程を実体験するによって，法律基本科目・民事実務基礎・刑事実務基礎などの履修によって修得した（あるいは修得中の）知識を確認することができる。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 以下の手順に従って履修されたい。
○2021年2月～3月実習完了者（2019年度以前の実習完了者も含む）
1. 履修登録2022年4月（既修2年、未修3年）
進級後の2022年度春学期科目として履修登録する（キャップ制の対象）
※進級が叶わなかった者は翌年度進級時に履修登録する。
2. 報告会2022年6月（2022年6月1日水曜日予定）
2-1. 2022年2～3月の実習参加者は出席義務がある。（進級が叶わなかった者も出席義務がある）
2-2. 全体報告会の参加者は、履修学生・在学生・教員で構成される。
2-3. 実習参加者から事前に教員の指名を受けたものがが実習の成果を報告する。
2-4. プレゼンテーションに引き続き質疑応答を行う。
○2022年2月～3月実習予定者（既修1年、未修2年）
1. 仮登録（2021年4月）2021年4月に履修意向調査用紙提出
2. オリエンテーション（2021年9月）オリエンテーション実施の上、仮登録
3. マッチング面接（2021年11月）派遣先決定のための面接
4. 事前学習 2021年度秋学期
4-１．弁護士による実務に関する講義を聴講する。具体的には、本学法学部・法学研究科で開講される科目「法曹実務」の講義のうち３回以上を聴講し感想レポートを提出する。同講義は、弁護士が実際に担当した事件を素材に、どのような紛争をどのように解決していったのか、その過程で何に苦労し、その困難をどのように乗り越えてられていったのか（あるいは乗り越えられなかったのか）を語るものであり、これを通じて多様な弁護士活動について知り、また生の事件が実際に解決されていく過程を学ぶ。
※なお、本学法学部出身者で学部で上記科目を履修済の者は、改めて聴講する必要はない。
4-2．派遣先にかかわらず全実習予定者が弁護士の交渉・相談実務及び法曹倫理に関する特別講義を受講する（1月予定）。
4-3．派遣先にかかわらず全実習予定者が企業法務実務家のゲストスピーカーによる特別講義を受ける。（1月予定）
5. 実習打合せ・準備2021年11～2022年1月
5-1．実習に先立ち研修先に連絡する連絡表を作成・提出する。
5-2．研修先に連絡して具体的な実習時期を打合せ、事前に準備するべき事項・学習しておくべき事項について知る。
5-3．受入研修先において、受入弁護士・受入企業担当者から、再度、守秘義務について具体的な説明を受ける。
5-4．研修先に対して誓約書を提出する。
5-5．その他、研修先の指示に従う。
5-6. 企業法務エクスターンシップについては、研修先の企業概要について調査研究をする。
6. 実習2022年2～3月
6-1. 各研修先で、指導担当者の指導の下に実習を行う（実習期間内に実働時間60時間以上の実習を行う。）。
6-2. 実習時期については、原則として集中方式（連続する実習日を設定する方式）による。
6-3. 実習内容は、研修先別のガイドラインにそって、見学型・体験型学習・調査研究型学習の組合せによる。
6-4. 実習期間中は毎日、日誌に記入し、指導担当者のコメントをもらう。
6-5. 実習期間終了後に実習報告書の作成し、実習日誌とともに提出
7. 履修登録2022年4月
進級後の2022年度春学期科目として履修登録する（キャップ制の対象）
※進級が叶わなかった者は翌年度進級時に履修登録する。
8. 報告会2022年6月（2022年6月1日水曜日予定）
8-1. 2022年2～3月の実習参加者は出席義務がある。（進級が叶わなかった者も出席義務がある）
8-2. 全体報告会の参加者は、履修学生・在学生・教員で構成される。
8-3. 実習参加者から事前に教員の指名を受けたものがが実習の成果を報告する。
8-4. プレゼンテーションに引き続き質疑応答を行う。 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | (1)法律基本科目の必修科目のうち２年前期までに開講されている科目について履修していること。
(2)２年後期科目については，民事訴訟法II・刑事訴訟法II・民事実務基礎Iを履修していること。
この授業は，展開・先端科目の履修に動機づけを与え，法曹倫理・ロイヤリング・模擬裁判などの導入科目としての意義がある。 |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | (1)実習前に行われる事前学習
(2)実習期間中に学生が作成する日誌と実習後の提出
(3)研修受入先からの評価書（大学宛）
(4)実習後に研修報告書の作成・提出
(5)報告会でのプレゼンテーション・ディスカッション
以上をすべて完了した者について合格とする。この科目では合否で成績評価する。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | |
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参考書
Reference Book | | |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | 事前学習における課題を提出する。グループ学習（法律事務所のみ）やエクスターンシップ報告会での報告準備をする。 |
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注意事項
Notice for Students | | 藤本と山田が全体を通じて共同して担当するので、教員に対する連絡は藤本と山田に同報で送信すること。
(0)履修の意向調査を２年次4月（２年コースの場合1年次4月）に行う（実習先確保のため），
(1)科目の仮登録を２年次後期（２年コースの場合1年次後期）に行い，実施は原則２年次修了時（同1年次修了時）の春休みまでに行い，単位認定は３年次前期（同２年次前期）に行う。
(2)具体的な履修手順については，掲示等に注意すること。とくに、本シラバスの「お知らせ」には、十分に留意すること。
(3)履修希望者が多い場合には，学生本人からの申込書，成績，面接結果を総合して，派遣の有無を決定するものとする。マッチングの結果，実習が認められない場合には，速やかに本人に通知する。 |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | |
授業開講形態（対面遠隔併用で実施する授業一覧）は、名古屋大学法科大学院ホームページの「News」に掲載します。URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステム又はNUCTの授業サイトで案内します。 |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | |
遠隔授業はTKCシステム又はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員がNUCTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。） |
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