授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | | 本授業は、(1)租税手続法の基本的知識の習得と、(2)所得税・法人税・租税手続法ごと及びそれらの総合問題に取り組み、租税法に関する知識の有機的体系的理解の深化を目的とする。また、当年度の税制改正によって、前年度に学んだ知識が古くなってしまった場合の知識のアップデートも図る予定である。前半は講義形式だが、予習復習を重視し、教員からの問いかけとそれに対する受講生の答えというソクラテス・メソッドを大いに用いる。後半は問題について演習形式で、参加者による問いかけ及びそれに対する（同じく参加者の）解答という形で、授業を進める。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | 本演習では租税手続法の知識を学びつつ、少なくとも税理士とスムースにコミュニケーションを取ることができ、税務訴訟を担当できる程度にこなれた所得税法・法人税法・租税手続法の知識を習得することを達成目標とする。具体的には、以下の通りである。
(1)租税手続法について体系的な知識を習得する。
(2)税法上の問題につき、論点を見抜き、的確にそれに答え、文章構成ができるようになる。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 講義計画
【第1回】10月4日 納税義務の成立・承継・消滅／還付／納税義務の確定(1)
講義内容：今回は、(1)租税法律関係の成立、承継及び消滅、(2)還付、(3)確定の意義と種類を学ぶ。授業時間外の学習活動：事前配布のレジュメ及び教科書該当部分（レジュメに記載）を読み、予習問題をこなしておく。また、課題を提出する場合には、次週授業日までに行うこと。
【第2回】10月11日 納税義務の確定(2)
講義内容：今回は、(1)申告納税の意義と種類及び(2)青色申告制度を学ぶ。
授業時間外の学習活動：冒頭に小テストを行うので（前回授業内容から出題）、十分に復習しておく。また、事前配布のレジュメ及び教科書該当部分（レジュメに記載）を読み、予習問題をこなしておく。課題を提出する場合には、次週授業日までに行うこと。
【第3回】10月18日 納税義務の確定(3)
講義内容：今回は、(1)更正の請求の制度と(2)課税処分、(3)税務調査について学ぶ。
授業時間外の学習活動：冒頭に小テストを行うので（前回授業内容から出題）、十分に復習しておく。また、事前配布のレジュメ及び教科書該当部分（レジュメに記載）を読み、予習問題をこなしておく。課題を提出する場合には、次週授業日までに行うこと。
【第4回】10月25日 納付・強制徴収
講義内容：今回は、納付と強制徴収の原則的な仕組みについて学ぶ。
授業時間外の学習活動：冒頭に小テストを行うので（前回授業内容から出題）、十分に復習しておく。また、事前配布のレジュメ及び教科書該当部分（レジュメに記載）を読み、予習問題をこなしておく。課題を提出する場合には、次週授業日までに行うこと。
【第5回】11月1日 救済
講義内容：今回は、税務争訟法を取り上げる。
授業時間外の学習活動：冒頭に小テストを行うので（前回授業内容から出題）、十分に復習しておく。また、事前配布のレジュメ及び教科書該当部分（レジュメに記載）を読み、予習問題をこなしておく。課題を提出する場合には、次週授業日までに行うこと。
【第6回】11月8日 所得税法(1)
講義内容：所得税法の事例問題を扱う。(2)前年度の所得税の中から重要な論点について復習テストを行う。(2)事前に配布した事例問題について、参加者から口頭で解答を求めたのち、模範解答作成担当者が模範解答を公表し、各参加者から更に講評を求める（必要があれば模範解答を再度作り直し）。模範解答作成担当者は、事例問題作成も行う（もちろん担当教員がチェックする）。
授業時間外の学習活動：冒頭に復習テストを行うので、昨年度配布済レジュメで十分に復習しておく。また事例問題について、模範答案作成担当者は問題と模範解答の作成を行い、その他参加者は模範答案や講評を踏まえながら各自で答案を作成しておくこと。
【第7回】11月15日 所得税法(2)
講義内容：引き続き所得税法の事例問題を扱う。(2)前年度の所得税の中から重要な論点について復習テストを行う。(2)事前に配布した事例問題について、参加者から口頭で解答を求めたのち、模範解答作成担当者が模範解答を公表し、各参加者から更に講評を求める（必要があれば模範解答を再度作り直し）。模範解答作成担当者は、事例問題作成も行う（もちろん担当教員がチェックする）。
授業時間外の学習活動：冒頭に復習テストを行うので、昨年度配布済レジュメで十分に復習しておく。また事例問題について、模範答案作成担当者は問題と模範解答の作成を行い、その他参加者は模範答案や講評を踏まえながら各自で答案を作成しておくこと。
【第8回】11月22日 所得税法(3)
講義内容：引き続き所得税法の事例問題を扱う。(2)前年度の所得税の中から重要な論点について復習テストを行う。(2)事前に配布した事例問題について、参加者から口頭で解答を求めたのち、模範解答作成担当者が模範解答を公表し、各参加者から更に講評を求める（必要があれば模範解答を再度作り直し）。模範解答作成担当者は、事例問題作成も行う（もちろん担当教員がチェックする）。
授業時間外の学習活動：冒頭に復習テストを行うので、昨年度配布済レジュメで十分に復習しておく。また事例問題について、模範答案作成担当者は問題と模範解答の作成を行い、その他参加者は模範答案や講評を踏まえながら各自で答案を作成しておくこと。
【第9回】12月6日 法人税法(1)
講義内容：法人税法の事例問題を扱う。(2)前年度の法人税の中から重要な論点について復習テストを行う。(2)事前に配布した事例問題について、参加者から口頭で解答を求めたのち、模範解答作成担当者が模範解答を公表し、各参加者から更に講評を求める（必要があれば模範解答を再度作り直し）。模範解答作成担当者は、事例問題作成も行う（もちろん担当教員がチェックする）。
授業時間外の学習活動：冒頭に復習テストを行うので、昨年度配布済レジュメで十分に復習しておく。また事例問題について、模範答案作成担当者は問題と模範解答の作成を行い、その他参加者は模範答案や講評を踏まえながら各自で答案を作成しておくこと。
【第10回】12月13日 法人税法(2)
講義内容：引き続き法人税法の事例問題を扱う。(2)前年度の法人税の中から重要な論点について復習テストを行う。(2)事前に配布した事例問題について、参加者から口頭で解答を求めたのち、模範解答作成担当者が模範解答を公表し、各参加者から更に講評を求める（必要があれば模範解答を再度作り直し）。模範解答作成担当者は、事例問題作成も行う（もちろん担当教員がチェックする）。
授業時間外の学習活動：冒頭に復習テストを行うので、昨年度配布済レジュメで十分に復習しておく。また事例問題について、模範答案作成担当者は問題と模範解答の作成を行い、その他参加者は模範答案や講評を踏まえながら各自で答案を作成しておくこと。
【第11回】12月20日 租税手続法
講義内容：租税手続法の事例問題を扱う。(2)租税手続法の中から重要な論点について復習テストを行う。(2)事前に配布した事例問題について、参加者から口頭で解答を求めたのち、模範解答作成担当者が模範解答を公表し、各参加者から更に講評を求める（必要があれば模範解答を再度作り直し）。模範解答作成担当者は、事例問題作成も行う（もちろん担当教員がチェックする）。
授業時間外の学習活動：冒頭に復習テストを行うので、昨年度配布済レジュメで十分に復習しておく。また事例問題について、模範答案作成担当者は問題と模範解答の作成を行い、その他参加者は模範答案や講評を踏まえながら各自で答案を作成しておくこと。
【第12回】12月27日 まとめ(1)
講義内容：所得税法・法人税法・租税手続法の総合事例問題を扱う。事前に配布した事例問題について、参加者から口頭で解答を求めたのち、模範解答作成担当者が模範解答を公表し、各参加者から更に講評を求める（必要があれば模範解答を再度作り直し）。模範解答作成担当者は、事例問題作成も行う（もちろん担当教員がチェックする）。
授業時間外の学習活動：冒頭に復習テストを行うので、昨年度配布済レジュメで十分に復習しておく。また事例問題について、模範答案作成担当者は問題と模範解答の作成を行い、その他参加者は模範答案や講評を踏まえながら各自で答案を作成しておくこと。
【第13回】1月10日 まとめ(2)
講義内容：所得税法・法人税法・租税手続法の総合事例問題を扱う。事前に配布した事例問題について、参加者から口頭で解答を求めたのち、模範解答作成担当者が模範解答を公表し、各参加者から更に講評を求める（必要があれば模範解答を再度作り直し）。模範解答作成担当者は、事例問題作成も行う（もちろん担当教員がチェックする）。
授業時間外の学習活動：冒頭に復習テストを行うので、昨年度配布済レジュメで十分に復習しておく。また事例問題について、模範答案作成担当者は問題と模範解答の作成を行い、その他参加者は模範答案や講評を踏まえながら各自で答案を作成しておくこと。
【第14回】1月17日 まとめ(3)
講義内容：所得税法・法人税法・租税手続法の総合事例問題を扱う。事前に配布した事例問題について、参加者から口頭で解答を求めたのち、模範解答作成担当者が模範解答を公表し、各参加者から更に講評を求める（必要があれば模範解答を再度作り直し）。模範解答作成担当者は、事例問題作成も行う（もちろん担当教員がチェックする）。
授業時間外の学習活動：冒頭に復習テストを行うので、昨年度配布済レジュメで十分に復習しておく。また事例問題について、模範答案作成担当者は問題と模範解答の作成を行い、その他参加者は模範答案や講評を踏まえながら各自で答案を作成しておくこと。
【第15回】1月24日 まとめ(4)
講義内容：所得税法・法人税法・租税手続法の総合事例問題を扱う。事前に配布した事例問題について、参加者から口頭で解答を求めたのち、模範解答作成担当者が模範解答を公表し、各参加者から更に講評を求める（必要があれば模範解答を再度作り直し）。模範解答作成担当者は、事例問題作成も行う（もちろん担当教員がチェックする）。
授業時間外の学習活動：冒頭に復習テストを行うので、昨年度配布済レジュメで十分に復習しておく。また事例問題について、模範答案作成担当者は問題と模範解答の作成を行い、その他参加者は模範答案や講評を踏まえながら各自で答案を作成しておくこと。
【第16回】 学期末試験・講評
講義内容：期末試験を実施し、答案について個別の講評を行う。
授業時間外の学習活動：演習全体で学んだことにつき、よく復習しておくこと。 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | | 租税法I・IIを履修していることが望ましい。また、理解を深めるため、日商簿記3級程度の簿記の知識を身につけておくことを強く推奨する（前年度に身につけておけなかったものは、ぜひ夏季休暇中に身につけられたい）。 |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | | 期末試験30％、毎時行われる小テスト（復習テスト含む）20％、毎時（ただし選択制）課される課題10％、発言や質問、演習問題担当時の模範答案作成など授業への参加度40％の割合で評価する。総合点60点以上を合格とする。評価の配点が租税法I及びIIと異なることに注意。期末試験、小テスト及び課題は、採点添削の上返却ないし閲覧に供する。詳細については初回の授業で説明する。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | | 岡村忠生他『租税法（第2版）』（有斐閣、2020年）。附属図書館の電子書籍＞Maruzen eBook Libraryでも閲覧可能。演習用準教科書として、佐藤英明編『租税法演習ノート（第4版）』（弘文堂、2021年）を指定する。予復習を含む問題演習の重要な参考資料として、また答案の書き方の見本として，同書の設問（と解説・解答例）を利用するので入手されたい。 |
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参考書
Reference Book | | | 標準のものとして、六法は『租税法判例六法（第3版）』（有斐閣）または『判例六法プロフェッショナル』（有斐閣）を指定する。ただし、初回授業で説明するとおり、演習形式では司法試験六法の使用を強く勧める。なお、期末試験は司法試験六法のみ持ち込みを認める。 |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | 該当日の「授業時間外の学習活動」に従って行うこと。 |
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注意事項
Notice for Students | | | 司法試験選択科目として租税法を選ぶつもりのものは、ぜひ本講義に参加されたい。 |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | 授業は対面方式での実施を念頭に置いているが、状況によっては遠隔方式での実施もある。開講時期が近づいたら、TKC法科大学院教育研究支援システム等を通じて実施形式に関する連絡を行う。
授業開講形態（対面遠隔併用で実施する授業一覧）は、名古屋大学法科大学院ホームページの「News」に掲載します。URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステム又はNUCTの授業サイトで案内します。 |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | 遠隔実施の場合、授業の様子を録画し、復習の便宜に資する予定である。
遠隔授業はTKCシステム又はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員がNUCTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。） |
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