授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | | 資金の需要者としての企業の資金調達の方法と、資金の供給者としての銀行に関連する金融制度および金融取引とについて、考察する。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | (1) 金融に関わる事象を法的に分析することができる。
(2) 企業金融の基礎理論と企業の資金調達方法の法的仕組みとを理解することができる。
(3) 金融制度の法的問題および金融取引の法的仕組みを理解することができる。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 第1回 会計処理
第2回 分配可能額
第3回 株式価値の評価
第4回 資本構成の基礎理論
第5回 企業価値の移転
第6回 証券取引所規則に基づく新株発行の手続
第7回 法令に基づく新株発行の手続・効力
第8回 企業金融法の総合課題
第9回 銀行業の意義
第10回 銀行の取締役等の義務・責任
第11回 手形・小切手
第12回 支払取引
第13回 貸付け・債権の管理
第14回 債権回収
第15回 金融制度法・金融取引法の総合課題 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | 以下の成績評価方法は、各到達目標に共通する。
(1) 討論への参加内容：70％
(2) 報告（書）：30％（2回）
＊総合点60点以上を合格とする。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | |
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参考書
Reference Book | | (1) 講義教材において指示する。
(2) 全般にかかわるものとしては、たとえば、神田秀樹ほか『金融法講義〔第2版〕』（2017年、岩波書店）、神田秀樹ほか編『金融法概説』（2016年、有斐閣）。
(3) その他には、会社法、金融商品取引法、倒産法の基本書または体系書。 |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | 法科大学院教育支援システム「カリキュラム」の「講義計画」の各講義回の「授業時間外の学修活動」に記載した指示。 |
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注意事項
Notice for Students | | |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | |
授業開講形態（対面遠隔併用で実施する授業一覧）は、名古屋大学法科大学院ホームページの「News」に掲載します。URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステム又はNUCTの授業サイトで案内します。 |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | |
遠隔授業はTKCシステム又はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員がNUCTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。） |
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