授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | 私法上の権利を実現するための手続である民事執行法について学修することを目的とする。
その中でも，特に強制執行手続を中心的に取り扱う。 また，民事保全法についても，簡単ではあるが説明する。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | （１）強制執行手続の基本構造と基礎知識を理解することができる。
（２）担保権実行手続の基本構造と基礎知識を，強制執行手続と比較しながら理解することができる。
（３）強制執行または担保権実行に関する判例および学説を読みこなすことができる。
（４）個別事例の分析を行い，法律構成能力を持ち，かつ妥当な結論を提示することができる。
（５）民事保全手続の基本構造と基礎知識を理解することができる。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 1
民事執行入門
（１）民事執行の意義 （２）強制執行の種類 （３）民事執行法の沿革 （４）民事執行の基本構造
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民事執行総論
（１）執行機関 （２）執行当事者
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強制執行総論
（１）債務名義 （２）執行文
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法的救済制度（１）
（１）違法執行と不当執行に対する法的救済制度 （２）執行抗告および執行異議 （３）執行文の付与等に関する法的救済制度
5
法的救済制度（２）
（１）請求異議の訴え （２）第三者異議の訴え
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不動産執行（１）
（１）金銭執行の手続段階 （２）強制競売の開始
7
不動産執行（２）
（１）売却条件 （２）売却の準備
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不動産執行（３）
（１）売却手続 （２）配当手続
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債権執行（１）
差押え①
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債権執行（２）
（１）差押え② （２）換価①
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債権執行（３）
（１）換価② （２）配当手続 （３）その他
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非金銭執行
（１）概論 （２）有体物の引渡し等の強制執行 （３）代替的作為請求権に対する強制執行 （４）非代替的作為請求権に対する強制執行 （５）不作為請求権の強制執行 （６）子の引渡し（返還）の強制執行 （７）意思表示請求権の強制執行
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担保権の実行としての競売等
（１）担保権実行の意義 （２）不動産担保権の実行 （３）動産競売 （４）債権およびその他の財産権についての担保権実行 （５）形式的競売
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民事保全（１）
（１）概論 （２）保全命令
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民事保全（２）
（１）不服申立手続 （２）保全執行手続
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試験
講義の内容を踏まえて筆記試験を行う。 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | | 民法基礎I～Ⅵおよび民事訴訟法IⅡを履修済みであること，または，未履修の場合には本講義と並行してこれらの講義を受講することが望ましい。 |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | 平常点（講義への出席，講義内での発言およびその内容）３０点および学期末試験７０点の総合評価による。 到達目標（１）～（５）について：平常点および学期末試験
総合点６０点以上を合格とする。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | 第1回の講義の際に説明する。
民事執行法は，令和元（2019）年に改正され，令和2（2020）年4月1日より改正法が施行されることになっている。そのため，改正法についての記述を含む教科書が，これから出版されることが想定される。本講義では，改正法についての記述を含む教科書を指定することにしたいと考えている。
ただし，講義自体は，毎回アップするレジュメの内容に沿って説明する。講義中に教科書を読むことはないと思われる。よって，教科書は，予習用または復習用として利用してほしい。 |
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参考書
Reference Book | | | 上原敏夫＝長谷部由起子＝山本和彦編『民事執行・保全判例百選［第３版］』（有斐閣，２０２０年） |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | 基本的に，講義の前週にレジュメをアップするので，そのレジュメを必ず読んでおく。さらに，重要判例については，百選を読む。 余裕があれば，教科書の該当ページに目を通しておく。
なお，講義回数との関係で講義で扱えない部分については，追加レジュメを後日アップするので，それも読んでおいてほしい（ただし，追加レジュメで扱う部分は，試験の対象にはしない）。 |
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注意事項
Notice for Students | | | 講義を欠席する場合には，必ず講義の前に連絡してほしい。無断で欠席した場合は，成績評価において考慮する。無断欠席が５回以上になったときは，理由のいかんを問わず，単位を付与しない。 |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | |
授業開講形態（対面遠隔併用で実施する授業一覧）は、名古屋大学法科大学院ホームページの「News」に掲載します。URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステム又はNUCTの授業サイトで案内します。 |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | |
遠隔授業はTKCシステム又はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員がNUCTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。） |
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