授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | | 本講義では，債務者の再生・更生を目的とする民事再生法を中心に取り扱い，再建型倒産手続の基本構造及び概念を理解することを目的とする。清算型手続である破産法が主として債務者の責任財産の清算を目的に，債権者への割合的弁済を手続の基本原則としているのに対して，民事再生手続では，債務者の再生を目的とすることから，債務者の事業の継続とそのための財務基礎の確立などの要素が重要となる点が注目される。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | | The aim of this course is to help students acquire an basic understanding of Civil Rehabilitation Law. |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | (1)再建型手続である再生手続と更生手続の共通点と違いとを十分に理解する。その上で，債務者の再生・更生が債務者の様々な事情によって大きく異なることを踏まえ（消費者のような個人か，小規模事業者か，大規模株式会社か等），それに対応した法的処理ができるための基礎的学力を獲得する。
(2)法的処理には様々な実体法上及び手続法上の知識を必要とする。これらを十分に使いこなせる基礎能力を確立し，そのうえで倒産という特殊な状況下での応用能力を養う。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | １概説―民事再生、会社更生とは
民事再生法・会社更生法の位置づけ ・再建型手続―清算型手続との比較 ・民事再生手続の概要
２ 開始申立て～開始決定
手続開始原因 ・申立権者 ・申立手続 ・保全処分 ・開始決定
３ 手続機関～管財人と監督委員、 再生債務者の地位
民事再生手続における機関 （管財人、監督委員等） ・再生債務者の地位
４ 再生債務者の財産・事業
財産評定 ・営業等の譲渡 ・否認権
５ 再生債権・共益債権等
再生債権 ・債権の届出・調査・確定 ・債権者集会・債権者委員会・代理委員 ・共益債権
６ 取戻権・別除権
取戻権 ・倒産手続における担保権の処遇 ・別除権者の地位 ・担保権の実行手続の中止命令 ・担保権消滅許可制度
７ 相殺権・否認権
相殺権
否認権
８ 中間試験
出題範囲（第1回～第7回講義内容）
９ 中間試験の講評・復習
中間試験の講評
第7回までの総復習
10 契約関係の処理
契約関係の処理
11 再生計画の条項・再生計画案の提出
再生計画の条項 ・再生計画案の提出 ・再生計画による資本構成の変更
12 再生計画の成立
再生計画案の決議 ・再生計画の認可・不認可
13 再生計画の遂行・再生手続の終了
再生計画認可の決定後の手続 ・再生手続の廃止 ・破産手続への移行
14 個人再生 会社更生手続の特色
個人再生手続 ・小規模個人再生・給与所得者等再生 ・住宅資金貸付債権の特則 ・破産・免責手続との関係 ・会社更生手続と民事再生手続の異同
15 総復習
16 定期試験 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | | 平常点（20％。講義への参加度、課題の提出や質疑における基本的概念や論点の正確な理解を評価する）、中間試験（30％）、期末試験（50％）で評価する。それぞれについてＣ評定（60点）以上を合格の基準とする。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | | 特に指定しない。講義は配布レジュメにしたがってすすめる。 |
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参考書
Reference Book | | | 松下淳一『民事再生法入門〔第2版〕』（有斐閣、2014年） 、伊藤眞『破産法・民事再生法〔第4版〕』（有斐閣、2018年） 、山本和彦・中西正・笠井正俊・沖野眞己・水元宏典『倒産法概説〔第2版補訂版〕』（弘文堂、2015年） ､松下淳一・菱田雄郷編『倒産判例百選〔第６版〕』（有斐閣､2021年） |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | ・講義前に講義資料に目を通し、出てくる判例をチェックし、設問について答えられるようにしておくこと。
・講義後は再度講義内容について、基本書等を用いて復習し理解しておくこと。
・毎回授業後に課題として確認問題を出すので、それについて回答し、講義で指示した〆切までに提出すること。 |
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注意事項
Notice for Students | | |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | |
授業開講形態（対面遠隔併用で実施する授業一覧）は、名古屋大学法科大学院ホームページの「News」に掲載します。URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステム又はNUCTの授業サイトで案内します。 |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | |
遠隔授業はTKCシステム又はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員がNUCTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。） |
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