学部・大学院区分
Undergraduate / Graduate
法・専学
時間割コード
Registration Code
9363100
科目区分
Course Category
展開・先端科目
Advanced/Applied Courses
科目名 【日本語】
Course Title
国際法Ⅱ
科目名 【英語】
Course Title
International LawⅡ
担当教員 【日本語】
Instructor
小畑 郁 ○
担当教員 【英語】
Instructor
OBATA Kaoru ○
単位数
Credits
2
開講期・開講時間帯
Term / Day / Period
秋 火曜日 2時限
Fall Tue 2
対象学年
Year
2年
2
授業形態
Course style
演習
Lecture


授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN)
(1)法科大学院「国際法Ⅰ」(または学部「国際法総論」)での学修成果を踏まえ,私人の地位にかかわる国際法の諸分野についての基礎的知識を修得し,その機能について考える。
(2)とりわけ(1)との関わりで、国際法の基礎理論について議論を提供し、問題意識を涵養する。
(3)「国際法Ⅰ」と合わせて、新司法試験選択科目「国際関係法・公法系」に必要な基礎的知識を提供する。
(4)(1)(2)との関係で、とりわけ日本の政府および裁判所による国際法の解釈・適用について,具体的事例に則して,その理論と実際の状況について考える。
授業の目的 【英語】
Goals of the Course
到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN)
(1)私人の地位をめぐる国際法制度の全体像について、総合的な知識をもつ。
(2)日本の裁判所における国際法適用をめぐる問題について、基礎的知識を修得し、総合的な視野を身につける。
(3)国際法の基礎理論にかかわる基礎的知識を修得し、現代国際・国内社会の構造認識について問題意識をもつ。
(4)とりわけ(1)および(2)との関係で、日本の法曹が関わりうる国際的・国内的フォーラムにおいて、どのような国際法が形成され、どのように解釈・適用されているかを知り、日本の法曹が果たすべき役割についての問題意識をもつ。
到達目標 【英語】
Objectives of the Course
授業の内容や構成
Course Content / Plan
1.領域内私人の地位(複数回)、2.外交的保護(複数回)、3.刑事国際協力(複数回)、4.国家責任の解除と実施、5.多数国間条約の国際的実施、6.人権条約の国際的実施(複数回)、7.国際法の「法源」(複数回)、8.国際法と国内法、9.人権条約の実施義務と国内適用、10.国際法の主体。※以上は、標準的な内容・進行計画であり、進行状況、履修者の理解状況によって、適宜計画を修正するので、普段は、TKCの授業計画を参照すること。
履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses
法科大学院「国際法Ⅰ」または学部「国際法総論」(ないしそれに相当する科目)を履修していること。ただし双方を履修していることが望ましい。「外国人と法」(3年前期配当)の前提となる知識が提供されるので、「外国人と法」を履修しようと考える者は、履修を検討すること。
成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria
(1)最終レポート70%
(2)口頭による発問に対する受け答え・討論への参加30%
により、目標達成度を評価する。100点満点で60点以上を合格とし、60~70点をC、70~80点をB、80~90点をA、90点以上をA+とする。
教科書・テキスト
Textbook
松井芳郎ほか『国際法[第5版]』(有斐閣Sシリーズ、2007年)
浅田正彦ほか編『ベーシック条約集2021年版』(東信堂):必携
参考書
Reference Book
薬師寺公夫ほか『法科大学院ケースブック国際人権法』(日本評論社、2007年)
家正治ほか編『国際機構(第4版)』(世界思想社、2009年)
薬師寺公夫ほか編『判例国際法(第3版)』(東信堂、2019年)
杉原高嶺・酒井啓亘編『国際法基本判例50(第2版)』(三省堂、2014年)
その他随時指示する。
課外学習等(授業時間外学習の指示)
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours)
TKCの授業計画欄でその都度指示する。一般的には、国際法の入門的教科書程度の基礎知識を確認すること。基本判例の事実関係と判旨を理解しておくこと
注意事項
Notice for Students
NUCTではなく、TKCのシステムで随時情報を提供する。
授業開講形態等
Lecture format, etc.

授業開講形態(対面遠隔併用で実施する授業一覧)は、名古屋大学法科大学院ホームページの「News」に掲載します。URL:https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステム又はNUCTの授業サイトで案内します。
遠隔授業(オンデマンド型)で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class)

遠隔授業はTKCシステム又はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
(※担当教員がNUCTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。)