授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | | 本講義の目的は、国際裁判管轄、外国判決承認執行、及び外国法適用制度（準拠法選択規則）総論につき、その基本的知識を提供し、また、重要裁判例を中心に、判決の意義や位置付け、またその問題点等について議論することにある。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | (1)国際裁判管轄、外国判決承認執行制度、及び、外国法適用制度（準拠法選択規則）の総論についての基礎的知識を習得すること。
(2)国際裁判管轄、外国判決承認執行制度、及び、外国法適用制度（準拠法選択規則）の総論に関する裁判例・学説につき、十分に理解し、また問題点を批判することが出来るようになること。
(3)今後生じ得る国際民事紛争に関し、抵触法上どのような点が問題となるか、また、どのような結論が導かれるかを考えることが出来るようになること。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 経済のボーダーレス化に従い私人の国際的活動は増加の一途を辿り、それに伴い私人間の（あるいは私 人と国家間の）国際的法律関係に関する問題も多様化かつ複雑化しつつある。海外での交通事故、国際 的な自動車の盗難、独占禁止法や通信法の域外適用また各国法規の抵触、国有化・収用措置や資産凍結措置の国際取引への介入、多国籍企業の複数国での大型倒産、アメリカ懲罰的損害賠償判決の我が国での執行の可否等、そういった問題の例としては枚挙に暇がない。また、このような財産関係事件に限らず、身分関係事件においても、離婚の国際裁判管轄、子供の引渡を命じた外国判決の我が国での執行の可否等、国際的紛争事例は夥しい。
このような複雑な国際的法律関係を規律する法律が抵触法（広義の国際私法）である。本講義では、このうち国際裁判管轄、外国判決承認執行、及び外国法適用制度（準拠法選択規則）総論につき、その基本的知識を提供し、また、重要裁判例を中心に、判決の意義や位置付け、またその問題点等について議論する。
最初に、毎回出される課題（各テーマの応用的な下級審裁判例）を基に前回の復習を行った後、当日のテーマについて基本事項の確認的説明を行った上で、判決についての議論に入る。受講者には、主要参考文献等により毎回のテーマについて予習を行い、テーマとなる裁判例及び指定された評釈を読んでくること、また、毎回出される課題について考えてくることが要求される。 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | | 国際民事紛争の全体像を把握するためには、国際私法IIを履修することが望ましい。 |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | | 平常点及び期末試験による（平常点20点、期末試験80点）。平常点では、授業中の発言に見られる到達目標（１）及び（２）の点の理解の程度により評価する。尚、理由なく欠席した場合には減点する（4回以上欠席した者には単位を認めない）。期末試験においては、（１）及び（２）の点はもとより、（３）についても評価するため、授業で採り上げなかった応用的事例や論点についても批判的に論評する力が試される。総合点60点以上を合格とする。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | | 教科書は使用しない。但し、中西康＝北澤安紀＝林貴美＝横溝大『国際私法 第2版（Legal Quest)』（有斐閣・2018年）の該当箇所を予習しておくことが望ましい。 |
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参考書
Reference Book | | ・道垣内正人＝櫻田嘉章編『ロースクール国際私法・国際民事手続法〔第3版〕』（有斐閣・2012年）
・櫻田嘉章＝道垣内正人編『国際私法判例百選[第2版]』（有斐閣・2012年）
・本間靖規＝中野俊一郎＝酒井一『国際民事手続法[第2版]』（有斐閣・2012年）
・神前禎＝早川吉尚＝元永和彦『国際私法〔第3版〕』（有斐閣アルマ・2012年）
・古田啓昌『国際民事訴訟法入門』（日本評論社・2012年）
・小林秀之＝村上正子『国際民事訴訟法 第2版』（弘文堂・2019年）
・石黒一憲『国際民事訴訟法』（新世社・1996年）
・佐藤達文＝小林康彦編著『一問一答 平成23年民事訴訟法等改正』（商事法務・2012年）
・日本弁護士連合会国際裁判管轄規則の法令化に関する検討会議編『新しい国際裁判管轄法制－実務家の視点から』別冊NBL138号(商事法務・2012年）
・澤木敬郎＝秋場準一編『国際私法の争点（新版）』（ジュリスト増刊・1996年）
・高桑昭＝道垣内正人編『新・裁判実務体系 国際民事訴訟法（財産法関係）』（青林書院・2002年）
・澤木敬郎＝道垣内正人『国際私法入門（第7版）』（有斐閣・2012年）
・道垣内正人『ポイント国際私法総論 第2版』（有斐閣・2007年）
・石黒一憲『国際私法 第2版』（新世社・2007年）
・横山潤『国際私法』（三省堂・2012年）
・『法の適用に関する通則法関係資料と解説』（2006年・別冊NBL110号）
・小出邦夫編著『逐条解説・法の適用に関する通則法』（商事法務・2009年）
・小出邦夫『一問一答新しい国際私法 法の適用に関する通則法の解説』（商事法務・2006年）
・神前禎『解説 法の適用に関する通則法』（弘文堂・2006年）
その他の文献はレジュメ等で指示する。 |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | 授業のテーマに関連する教科書を読むと共に、レジュメを読み、指定された裁判例及びその評釈を読んだ上で、レジュメに挙げられた質問について考えてくること。 |
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注意事項
Notice for Students | | 国際取引法については、来年度前期に開講される国際私法Ⅱにおいて若干扱う。
本授業は、現時点では、Zoomにより遠隔で行う予定である。詳細については、アナウンスにおいて提示する。 |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | |
授業開講形態（対面遠隔併用で実施する授業一覧）は、名古屋大学法科大学院ホームページの「News」に掲載します。URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステム又はNUCTの授業サイトで案内します。 |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | |
遠隔授業はTKCシステム又はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員がNUCTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。） |
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