学部・大学院区分
Undergraduate / Graduate
法・専学
時間割コード
Registration Code
9364400
科目区分
Course Category
展開・先端科目
Advanced/Applied Courses
科目名 【日本語】
Course Title
先端分野総合研究
科目名 【英語】
Course Title
Interdisciplinary Study in Advanced Legal Issues
担当教員 【日本語】
Instructor
小島 淳 ○ 金子 敬明 齋藤 一久 村上 正子 今井 克典 藤本 亮 鈴木 將文 上松 健太郎 山田 麻登 橋田 久 深澤 龍一郎 栗田 昌裕 髙橋 祐介
担当教員 【英語】
Instructor
KOJIMA Jun ○ KANEKO Yoshiaki SAITO Kazuhisa MURAKAMI Masako IMAI Katsunori FUJIMOTO Akira SUZUKI Masabumi UEMATSU Kentaro YAMADA Asato HASHIDA Hisashi FUKASAWA Ryuichiro KURITA Masahiro TAKAHASHI Yusuke
単位数
Credits
2
開講期・開講時間帯
Term / Day / Period
春 金曜日 4時限
Spring Fri 4
対象学年
Year
3年
3
授業形態
Course style
演習
Lecture


授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN)
現代社会は常に変転しており、それに対応する形で新たな法的問題が生起し、また立法・行政・司法がそれぞれ対処を行っている。本講義は、様々な分野における最新動向を踏まえつつ、現実に生じている最新の法的諸問題とその解決手法を検討することにより、先端的な法的問題に対する興味と基本的対処能力(法的問題を考える基本的な思考力)を涵養することを目的とする。
授業の目的 【英語】
Goals of the Course
到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN)
各法分野の先端的な問題につき、その問題が生じた原因や解決のための基本的考え方、現在進行形で実施されている解決手法の基礎を正確に理解し、実務家としてそれらの問題に速やかに取り組むことができる基本的能力を涵養する。
到達目標 【英語】
Objectives of the Course
授業の内容や構成
Course Content / Plan
下記の各分野に関する先端的・展開的問題を取り扱う。

※なお、原則として各分野につき1回授業が行われるが、分野によっては2回授業が行われる。
具体的な授業日、各授業回の担当者、取扱いテーマ等についてはTKCシステムにおいて提示する。

●刑事訴訟法
●租税法
●司法制度論
●商法(会社法)/金融法
●民事訴訟法(国際民事訴訟法を含む)
●知的財産法
●民法
●行政法
●刑法
●憲法
●倒産処理をめぐる実務
●少年保護手続と少年法改正
履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses
特になし。
成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria
小テスト・レポート(80%)及び出席態度(20%)による。
総合点60点以上で合格とする。
教科書・テキスト
Textbook
特に指定しない。
参考書
Reference Book
特定のものは指定しない。
基本的に毎回の授業日前1週間を目処としてレジュメや参考文献の指示等がTKCシステムにおいて提示されるため、それに従うこと。
課外学習等(授業時間外学習の指示)
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours)
各授業回との関係での教員からの指示(上記のとおりTKCシステムの方に提示される)に従うこと。
注意事項
Notice for Students
本講義は、各法分野研究の先端にいる研究者と、日々新たな事例と格闘している実務家による、オムニバス形式の講義である。
なお、小島担当回を中心に水曜日(午後)に「補講」を実施する回が数回あることが見込まれるので、履修選択の際には注意すること(具体的な補講日程は、TKCシステムの方で確認すること )。
授業開講形態等
Lecture format, etc.

授業開講形態(対面遠隔併用で実施する授業一覧)は、名古屋大学法科大学院ホームページの「News」に掲載します。URL:https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステム又はNUCTの授業サイトで案内します。
遠隔授業(オンデマンド型)で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class)

遠隔授業はTKCシステム又はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
(※担当教員がNUCTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。)