学部・大学院区分
Undergraduate / Graduate
教育学部
時間割コード
Registration Code
0290030
科目名 【日本語】
Course Title
社会教育経営論Ⅰ
科目名 【英語】
Course Title
Study of Social Education Management I
コースナンバリングコード
Course Numbering Code
担当教員 【日本語】
Instructor
辻 浩 ○ 河野 明日香 田中 良三
担当教員 【英語】
Instructor
TSUJI Yutaka ○ KAWANO Asuka TANAKA Ryouzou
単位数
Credits
2
開講期・開講時間帯
Term / Day / Period
春集中 その他 その他
Intensive(Spring) Other Other
対象学年
Year
3年
3
コース・専攻等
Subject
社会教育主事課程
必修・選択
Required / Selected
随意科目


授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN)
多機関と連携を取りながら地域課題の解決や学習機会の拡大をはかる社会教育経営の方法を身につけることを目的とする。
授業の目的 【英語】
Goals of the Course
This lecture aims to study adult education management skill for resolution of community problem and extension of educational chance involved in many institution.
到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN)
社会教育経営によって地域を活性化できることや教育機会を拡大させることができることを理解した上で、次の技能を身につけることを目標とする。①NPO法人の設立と経営、②NPOと教育行政のかかわり、③障害のある成人のニーズを満たす事業、④さまざまな困難をもつ人を支援する事業。
到達目標 【英語】
Objectives of the Course
授業の内容や構成
Course Content / Plan
1.ガイダンス―社会教育経営と多機関ネットワーク―
2.社会教育による地域の活性化
3.社会教育による教育機会の拡大
4.NPOとの連携による教育機会の拡大
5.NPO法人学習障害児・者の教育と自立の保障をすすめる会の設立と展開
6.NPO法人立見晴台学園大学の設立
7.NPO法人見晴台学園大学の経営と教育・福祉行政
8.NPO法人見晴台学園大学における市民参加の経営
9.障害のある子どもの進路指導と多機関ネットワーク
10.障害のある人の就労と多機関ネットワーク
11.障害のある人の余暇活動と多機関ネットワーク
12.青年期教育における多機関ネットワーク
13.女性教育における多機関ネットワーク
14.高齢者教育における多機関ネットワーク
15.まとめ―多機関ネットワークと社会教育行政―
履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses
履修の条件は要しない。
成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria
出席状況が10回以上の者を評価の対象にする。1回~4回の課題(30点満点)、5回~11回の課題(40点満点)、12回~15回の課題(30点満点)で評価する。
教科書・テキスト
Textbook
教科書は使用しない。
参考書
Reference Book
上田幸夫・辻浩編著『現代の貧困と社会教育』国土社
辻浩・片岡了編著『自治の力を育む社会教育計画』国土社
課外学習等(授業時間外学習の指示)
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours)
授業内容と配布資料を理解した上で、3回の課題を提出するための学習が必要になる。
注意事項
Notice for Students
他学部生、他専攻生、他研究科生の受講の可否
Propriety of other undergraduate students, other major students, and other graduate students attendance
3年生以上の受講は可能。
授業開講形態等
Lecture format, etc.
対面授業で実施する。
遠隔授業(オンデマンド型)で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class)
遠隔授業(オンデマンド型)で行う必要が生じた場合でも5回程度はオンラインまたは対面で授業を行う。