学部・大学院区分
Undergraduate / Graduate		法学部
時間割コード
Registration Code		0300060
科目区分
Course Category		専門科目
Specialized Courses
科目名　【日本語】
Course Title		民法Ⅰ（総論）
科目名　【英語】
Course Title		Civil Code Ⅰ
担当教員　【日本語】
Instructor		佐藤　康紀 ○
担当教員　【英語】
Instructor		SATO Yasunori ○
単位数
Credits		4
開講期・開講時間帯
Term / Day / Period		秋 水曜日 １時限
秋 水曜日 ２時限
Fall Wed 1
Fall Wed 2
対象学年
Year		１年
1
授業形態
Course style		講義
Lecture


授業の目的　【日本語】
Goals of the Course(JPN)
民事法一般について初歩的な見通しを得るとともに、民法典第1編「総則」の各規定についての基礎的な問題について考える。
授業の目的　【英語】
Goals of the Course
The aim of this course is to help students acquire an elementary understanding of civil law, especially "Allgemeiner Teil" of Japanese Civil Code.
到達目標　【日本語】
Objectives of the Course(JPN)
授業終了後に、次のような水準に達していることを目標とする。
- 民法の法体系上の位置付け、基本理念、編別及び規定内容について、ポイントを理解している。
- 民法総則における各規定の趣旨や基本概念の定義について、正確に理解している。
- 民法総則における各規定の解釈・適用のあり方について、複数の考え方を念頭に置きながら、具体的事例に即して、論じることができる。
到達目標　【英語】
Objectives of the Course
授業の内容や構成
Course Content / Plan
第1回「導入（1）：イントロダクション」
- 対象と方法
- 民事法の基礎

第2回「導入（2）：民法典の概略」
- 民法典の沿革
- 民法典の体系

第3回「導入（3）：民法総則の基本構造」
- 通則（1条～2条）
- 人の権利能力・住所（3条、22条～32条の2）
- 物（85条～89条）
- 法律行為の無効・取消し（119条～126条）
- 法律行為の附款（127条～137条）

第4回「法律行為（1）：意思表示」
- 意思表示の無効原因（93条～94条）
- 意思表示の取消し原因（95条～96条）
- 意思表示の効力（97条～98条の2）

第5回「法律行為（2）：法律行為の内容」
- 法律行為の内容確定（92条）
- 法律行為の内容規制（90条～91条）

第6回「法律行為（3）：意思能力・行為能力」
- 人の意思能力（3条の2）
- 人の行為能力（4条～21条）

第7回「法律行為（4）：消費者契約法」
- 消費者契約の概念
- 契約締結過程規制
- 不当条項規制

第8回「法律行為（5）：第三者の保護」
- 第三者保護規定（93条2項、94条2項、95条4項、96条3項）
- いわゆる94条2項類推適用論をめぐって

第9回「法律行為（6）：代理（1）」
- 代理の基本構造（99条）
- 代理行為（100条～102条）
- 代理権（103条～108条、111条）

第10回「法律行為（7）：代理（2）」
- 代理権なき代理行為の効力（1）（113条～118条）

第11回「法律行為（8）：代理（3）」
- 代理権なき代理行為の効力（２）（109条、110条、112条）

第12回「法人」
- 法人の意義（33条～37条）
- 法人法制の沿革・概要（一般社団・財団法人法）
- 法人の機関設計
- 「法人の目的」（34条）
- 法人格なき団体をめぐって

第13回「期間・時効」
- 期間（138条～143条）
- 消滅時効（166条～169条）
- 時効総則（144条～161条）
- 取得時効（162条～165条）

第14回「補遺と総括」
- 進行の調整
- 質問対応
- 問題演習
- 民法総論余滴

第15回「評価」
- 定期試験

※説明又は進行の都合上、変更がありうる。その場合には、適宜授業の中で周知する。
履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses
履修条件は課さない。
成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria
小テスト（40%）及び定期試験（60%）により、「到達目標」への到達度を評価し、併せて6割以上の得点を以て合格とする。
教科書・テキスト
Textbook
次の《三点セット》が、学習の際には不可欠である。
（1）法令集（六法）
（2）判例教材
（3）基本書

（1）は予め最新版を購入し、初回講義から毎回手元に置くこと（『ポケット六法』（有斐閣）又は『デイリー六法』（三省堂）が標準的な選択である）。
（2）及び（3）は、 初回講義における紹介を踏まえて、各自で吟味の上、第3回講義までに最低1冊ずつ購入しておくこと。
その他、必要に応じて資料を配布する（原則として NUCT を通じて配布する）。
参考書
Reference Book
参考書・参考文献は、講義中に適宜指示・案内する。
民法全体にわたる入門及びインデックスとして、開講前に、又は講義と並行して、池田真朗『民法への招待〔第6版〕』（税務経理協会、2020年）の通読を勧める。
課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours)
「教科書」欄に掲げた《三点セット》の読み込みを講義の前後に継続的に行うことが最低限求められる。また、紹介した参考文献の講読などにも積極的に取り組むことが望ましい。その上で、分からないことが生じたら、積極的に質問されたい。講義を受講生との関係で最適化するためには、学生からの能動的なリアクションが不可欠である。
注意事項
Notice for Students
開講形態のいかんにかかわらず、NUCTを積極的に利用する予定であるため、開講に先立ちNUCTの本科目講義サイトへの登録が済んでいるか確認すること。
授業開講形態等
Lecture format, etc.
対面での開講に軸足を置く。ただし、感染防止の必要に応じ、遠隔で又は遠隔と並行して開講する。
遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class)