授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | | ソクラティックメソッド（質疑応答）を用いた事例問題等の検討が行われる。参加の学生は、配布の事例問題や最高裁判決について、学部講義で使用している教科書や判例百選を用いて予習のうえ、演習に参加する。演習の中で、法的思考能力、事例問題の解決能力を修得し、勉強の仕方を身につけることが目的である。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | | The aim of this course is to help students acquire a better understanding of administrative law and company law. |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | | 法科大学院既修者コースに合格できる知識、能力を身につける。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | | At the end of the course, participants are expected to have sufficient knowledge and ability to pass the entrance examination of two-year-course Japanese law schools. |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | １．ガイダンス
講義の流れ、内容、資料、予習方法などについて説明する。
２．行政法①
行政法の基本原理（法治主義、信頼保護など）に関する事例演習
３．行政法②
行政の行為形式（行政処分など）と行政救済制度全体に関する事例演習
４．行政法③
行政処分の効力（行政処分の当然無効など）に関する事例演習
５．行政法④
行政処分の実体的規制（行政裁量など）に関する事例演習
６．行政法⑤
行政処分の手続的規制に関する事例演習
７．行政法⑥
行政処分以外の行政の行為形式（行政指導など）に関する事例演習
８．行政法⑦
実効性確保に関する事例演習
９．商法①
株式会社の設立を巡る諸問題を扱う。
１０．商法②
株式及び株主を巡る諸問題を扱う。
１１．商法③
株主総会を巡る諸問題を扱う。
１２．商法④
取締役・取締役会・代表取締役を巡る諸問題を扱う。
１３．商法⑤
計算を巡る諸問題を扱う。
１４．商法⑥
ファイナンス法制を巡る諸問題を扱う。
１５．商法⑦
再編を巡る諸問題を扱う。 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | | 履修は法曹コース在籍者に限る（ただし、法曹コース在籍者の履修登録者が２０名に満たないときには、４年次生の履修を認めることがある）。 |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | 平常点評価による。平常点評価の対象になるのは、課題についての解答の内容と授業中の質疑応答の状況である。行政法・商法の担当者による評価の平均で最終成績となる。
合否の判断は名古屋大学の評価基準に基づいて行う。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | | 特に用いない。教材は、NUCT等を通じて配布する。 |
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参考書
Reference Book | | | 学部講義で推奨された教科書、判例百選等を予習で活用すること。 |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | 第２回～第８回：事前に問題と関係資料を配付するので、解答を作成しておくこと。
第９回～第１５回：会社法の教科書（特に指定はない。）の関係箇所を自習し、課題について事前に解答を作成すること。 |
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注意事項
Notice for Students | | |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | |
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