授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | 本演習では、行政法に関する最高裁判例を毎回１つ取り上げ、担当者による報告および受講者全員による議論を行うことで、行政法に関する知識を定着させ、理解を深めることを目的とする。また、学期末には、各受講者が報告した判例につき、期末レポートとして、判例評釈を執筆するものとする。これにより、判例や文献を調査・分析し、これを口頭で発表し、最終的には文章として表現するといった一連のスキルを磨くことをも目的としている。
なお、前期は行政作用法を、後期は行政救済法を主に扱うことを予定している。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | | The purpose of this seminar is to help students acquire an understanding of japanese administrative law through analyzing and discussing a judicial precedent of Supreme Court in detail. This seminar also aims to help students improve their skills for research, presentation and writing by having each student give some presentations and write a report at the end of this semester. |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | (1) 判例を詳細に検討することで、行政法に関する理解を深めること。
(2) 判決文が抵抗なく読めるようになること。
(3) 関連する文献等を調査・分析し、調べたことをまとめ、自分の意見を添えて、口頭又は文章で適切に表現することができるようになること。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 【第1回】オリエンテーション
内容：受講者の自己紹介を行ったのち、今学期の授業の方針を相談・決定する。
【第2・3回】行政法の全体像についての講義
内容：判例の検討に入るにあたり、主に行政法を履修することが想定されていない2年生や、履修中である3年生に向けて、行政法の全体像に関する簡単な講義を行う。また、各受講者の取り上げる判例および担当回をおおよそ決定する。
【第4回～】判例報告と議論
内容：各受講者の選択した判例について、報告担当者による報告を行い、当該判例について受講者全員で議論を行う。
※なお、受講者数や授業の進捗等の事情によっては、受講者と協議のうえ、判例報告以外の課題に取り組む場合もある。
【第15回】レポート課題に関する相談
内容：レポートを執筆するにあたって、理解しておくべき基本的な事項を再確認する。その後、個別にレポートに関する相談の機会を設ける。 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | | 行政法関連科目（行政法Ⅰ～Ⅲおよび地方自治法）を履修予定か、履修中あるいは履修済みであることが望ましい。 |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | 【成績評価の方法】
平常点（30％）、報告の内容（30％）、期末レポート（40％）により評価する。
「平常点」については、議論への参加状況と発言内容を総合的に評価するものとする。おおよそ毎回発言した者に満点を与えるものと想定している。
「報告の内容」及び「期末レポート」については、テーマについての調査（及び準備）状況並びに理解度、口頭発表の内容、レジュメやレポートの内容を総合的に評価するものとする。詳細な評価点については、授業中に伝える。
【成績評価の基準】
総点の60点以上を合格とする。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | | 特に指定しないが、六法（種類を問わないが最新版のもの）を持参すること。 |
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参考書
Reference Book | | | 宇賀克也ほか編『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ〔第7版〕』（有斐閣、2017年） |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | 報告者は、自身の報告回までに、選択した判例の判決文を第1審から最高裁まで読み、また参考文献等を調査・分析したうえで、報告レジュメとしてまとめてくる必要がある。
報告者以外の受講者は、必要最低限の学習として、指定された参考文献を読んでくることが求められる。 |
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注意事項
Notice for Students | | | 本ゼミは今年度より開講するものであるため、ゼミの進め方等の具体的なことは、適宜受講者の意見を聴いたうえで決定することとしたい。 |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | 授業開講形態（対面遠隔併用で実施する授業一覧）は、名古屋大学大学院法学研究科ホームページの「NEWS ニュース」に掲載します。URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、NUCTの授業サイトで案内します。
List of hybrid classes employing both face-to-face and remote teaching methods will be posted in the "News" of the homepage of the Graduate School of Law.
URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp
*If there are any changes in the teaching methods after the period of course registration, it will be announced on NUCT. |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | 遠隔授業はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、NUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、NUCT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員が「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。）
Remote classes are conducted via NUCT. Questions to instructors should be asked using the NUCT "Message" function.
Student discussions will be conducted using the NUCT "Message" function. (If the instructor has added the "Forum" function, the "Forum" can also be used.)
Follow your instructor's directions if your instructor has any other directions. |
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