学部・大学院区分
Undergraduate / Graduate
法学部
時間割コード
Registration Code
0304433
科目区分
Course Category
専門科目
Specialized Courses
科目名 【日本語】
Course Title
演習ⅢB
科目名 【英語】
Course Title
Seminar IIIB
担当教員 【日本語】
Instructor
原田 綾子 ○
担当教員 【英語】
Instructor
HARADA Ayako ○
単位数
Credits
2
開講期・開講時間帯
Term / Day / Period
秋 火曜日 5時限
Fall Tue 5
対象学年
Year
4年
4
授業形態
Course style
演習
Seminar


授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN)
現代の日本では、子どもをめぐってさまざまな問題が生じている。家庭生活における問題としては、児童虐待事件が増加の一途をたどっているほか、父母の離婚によって精神的・経済的に打撃を受ける子どもも多くなっている。健やかな成長の基盤となる家庭生活が不安定化・脆弱化する中で、子どもの利益をいかに守るかということが課題となっているのである。また、いじめ、体罰、児童買春、児童ポルノなど、子どもは家庭外においても様々な暴力の被害者となっている。他方で、様々な理由から、非行に至ってしまう子どもたちも少なくない。子どもに対する暴力を防止し子どもを被害から守ること、またいじめや少年非行については子どもの加害者化を防ぐことは、われわれの社会が取り組むべき喫緊の課題である。
本演習では、現代の日本社会において、子どもをめぐってどのような問題が発生しているのか、それぞれの問題への対応において法システムがどのように機能することが求められるのか、法システムと隣接専門領域とのあいだにどのような役割分担がなされているか、法システムの問題点や課題は何か、といったことについて学習する。
授業の目的 【英語】
Goals of the Course
Students conduct research on various child-related legal issues and child law systems in Japan, involving those dealing with child abuse and neglect, juvenile delinquency, parental divorce and custody disputes, school burying, child sexual exploitation, child poverty etc.
到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN)
受講者間で分担を決め、それぞれの問題の現状、それに対応するための法システム(法律や法制度)、隣接専門領域(児童福祉制度など)と法システムとの関係、法システムの実情と課題などについて、文献を調べ、報告してもらう。問題の理解を深めるためにフィールドワークを実施し、それに基づいて報告を行うことも奨励する。報告に対し、受講者全員でディスカッションを行う。各人の積極的な発言を期待する。これらの作業を通して、日本社会と法システムについての理解を深め、それに対する自らの意見をまとめることを目標とする。
到達目標 【英語】
Objectives of the Course
授業の内容や構成
Course Content / Plan
1~15回 共通

子どもと法の諸問題をテーマとして、学生が主体的に研究活動に取り組む。

通常、いくつかのグループに分かれて、各グループで研究を実施する。グループは、学年混合で形成する場合もあるし、学年別に形成する場合もある。

各グループの研究テーマやリサーチ・クエスチョンは、基本的には各グループで決定する。研究に必要な文献や資料は、教員の助言の下で、各グループが収集する。収集した資料や文献を活用し、各グループにおいて議論を行い、研究成果をまとめて、ゼミ全体に向けて発表する。研究の進捗に合わせて適宜教員が助言を行う。

以上が活動の最もオーソドックスなパターンであるが、取り上げるテーマによっては、教員が特定の書物を指定して文献講読を行う場合もある。学生の希望等に応じて、フィールドワークを行う場合もあるし、外部講師を招いて講演をしていただくこともある。このような事柄については、教員が学生と相談しつつ決めている。

発表などの作業に向けた準備をグループで行う際には、各自に与えられた役割を各自で誠実に実行することが求められる。
履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses
可能な限り3年次に、「法社会学」および「変容する社会と法」を受講すること。
成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria
ゼミでの報告およびディスカッションへの参加度、レポート課題により総合的に評価する。単位取得のためには、これらのすべての項目について、CまたはC-以上の評価を得なければならない。
評価の基準は、現代社会における子どもや家族に関する諸問題について主体的に学習し、これらの問題の解決に関係する制度の基本的な用語や概念を正確に理解するとともに、演習で学んだ知識および自ら収集した情報に基づいて、制度の現状や改善の方向性等について論理的に議論ができるようになることである。
教科書・テキスト
Textbook
ゼミで扱う文献は講義中に適宜指定する。
参考書
Reference Book
ゼミで扱う文献は講義中に適宜指定する。
課外学習等(授業時間外学習の指示)
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours)
ゼミで講読する文献がある場合は、文献を必ず事前に読んでから受講すること。発表などの作業に向けた準備をグループで行う際には、各自に与えられた役割(文献の収集や内容の吟味、比較、グループメンバーと共有するためのミニレポートの作成)を各自で誠実に実行すること。個々のメンバーのゼミ時間外での調査研究活動の厚みが、ゼミでの研究の質を大きく左右する。各人の努力を強く求める。
注意事項
Notice for Students
報告の分担を決めるので初回のゼミには必ず出席すること。
授業開講形態等
Lecture format, etc.
基本的には対面遠隔併用授業として実施します。遠隔のみの授業の場合は、授業担当教員の指示に従ってください。対面の場合の講義室一覧については、名古屋大学大学院法学研究科ホームページの「NEWS ニュース」に掲載します。URL:https://www.law.nagoya-u.ac.jp/
The courses are held as hybrid classes employing both face-to-face and remote teaching methods basically. If a course will be held by remote teaching methods only, please follow the instructor's directions. List of lecture rooms for face-to-face methods will be posted in the "News" of the homepage of the Graduate School of Law.
URL:https://www.law.nagoya-u.ac.jp
遠隔授業(オンデマンド型)で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class)
遠隔授業は基本的にはNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、NUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、NUCT機能「メッセージ」により行うこと。
(※担当教員が「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。)
Remote classes are conducted via NUCT basically. Questions to instructors should be asked using the NUCT "Message" function.
Student discussions will be conducted using the NUCT "Message" function. (If the instructor has added the "Forum" function, the "Forum" can also be used.)
Follow your instructor's directions if your instructor has any other directions