授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | 「特殊講義（法政実習Ⅰ・Ⅱ）」は、いわゆるインターンシップに関わる密接に関連した内容を持つ科目である。本講義（「特殊講義（法政実習Ⅱ）」）は、そのうち、実際の実習の部分を扱う。「特殊講義（法政実習Ⅰ）」での学修を踏まえて、インターンシップ先に赴き、実際に実習を行うことを通じて、現代社会への関心を深め、アクチュアルな法学・政治学の諸課題に触れることを目的としている。
インターンシップの実習は、法律事務所、企業（法務部門）、マスコミ、国際関係機関、NPO・NGO、
議員事務所、司法書士事務所などにおいて行われる（原則として夏期休暇期間中の２週間、実働１日８時間×１０日。ただし、例外もありうる）。なお、法律事務所については、３年生のみを対象とする。また、企業の法務部門でも、3年生のみが対象となる場合がある。
インターンシップ終了後は、事後学習として報告会等を行う。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | | This course deals with the actual practical part of internship. In this course, students are expected to experience actual jobs based on their learning in the "Advanced Lecture (Internship I)". |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | | 就業体験を通じて、これまでに受講した講義等で得た知識を確認するとともに、現実に生起する社会問題を肌で感じ、今後の学修の方針を自ら明確にし、将来の進路選択の機会とすることを目標とする。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | | Through the work experience, students will be able to confirm the knowledge they have gained from the lectures they have taken so far, experience firsthand the social problems that occur in reality, clarify their own policies for future study, and have the opportunity to choose their future career path. |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 本授業は、以下の内容によって構成される。
１．事前学習の内容の実践
「特殊講義（法政実習Ⅰ）」での学修成果を踏まえて実習を行う。
２．法学・政治学の学修内容の確認
法学・政治学の講義内容を、実習を通じて確認する。
３．今後の学修方針の明確化
実習を通じて、法学・政治学に関する今後の学修方針を明確化する。 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | ① 本授業は、「特殊講義（法政実習Ⅰ）」と併せて履修すること。
② 法律事務所でのインターンシップを希望する場合は、「民事訴訟法」、「刑事訴訟法」、「特殊講義（法曹実務）」を必ず履修しなければならない。
③ 企業（法務部門）及び司法書士事務所でのインターンシップを希望する場合は、「民法Ⅰ（総論）」を必ず履修しなければならない。
④ 本授業及び「特殊講義（法政実習Ⅰ）」は、一学期の登録単位数の上限（24単位。いわゆるキャップ制）の対象外である。 |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | | 合否による。実習と事後報告会等の履修状況を踏まえて総合的に評価する。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | | 事前のテキスト・教科書として指定するものはないが、必要に応じて参考文献や資料を紹介する。 |
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参考書
Reference Book | | |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | 課題文献等を指定することがある。また、派遣される分野によって、業界の研究や受け入先に関する事前調査を課すことがある。いずれも、詳しくは追って指示する |
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注意事項
Notice for Students | | ・法政実習Ⅰ・Ⅱは、他の講義科目とは履修手続等に違いがある。具体的な履修手続は、3月以降に教務課からメール等で案内する「募集要項」に記載されるため、案内に注意すること。
・実習への派遣について、必ずしも希望に添えない場合がある。詳しくは、授業において説明する。 |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | 基本的には対面遠隔併用授業として実施します。遠隔のみの授業の場合は、授業担当教員の指示に従ってください。対面の場合の講義室一覧については、名古屋大学大学院法学研究科ホームページの「NEWS ニュース」に掲載します。URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/
The courses are held as hybrid classes employing both face-to-face and remote teaching methods basically. If a course will be held by remote teaching methods only, please follow the instructor's directions. List of lecture rooms for face-to-face methods will be posted in the "News" of the homepage of the Graduate School of Law.
URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | 遠隔授業は基本的にはNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、NUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、NUCT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員が「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。）
Remote classes are conducted via NUCT basically. Questions to instructors should be asked using the NUCT "Message" function.
Student discussions will be conducted using the NUCT "Message" function. (If the instructor has added the "Forum" function, the "Forum" can also be used.)
Follow your instructor's directions if your instructor has any other directions |
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