授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | | 財政金融当局の行政官による所管行政についての講義を通じて、我が国財政・金融が抱える政策課題及び行政課題についての自主的探究力を育成することを目的とします。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | | The purpose of this course is to develop the ability to voluntarily explore administrative issue Japan confronting, through lecture by officials of MOF. |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | | 我が国経済・財政及び金融が抱える諸課題を理解し、課題解決に向けて探究し自己の意見を形成する。 |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | １ 講義ガイダンス、財務局の業務について（東海財務局）
２ 財政１―日本経済・財政の現状と課題（東海財務局）
３ 財政２―財政各論 ～日本の財政と私たちの暮らし（東海財務局）
４ 財政３―国有財産 ～国有財産の概要、国有地の売却、身近な国有地（東海財務局）
５ 財政４―税制 ～税制の現状と課題（財務省）
６ 財政５―関税政策（財務省）
７ 東海地域経済―東海地域経済の特徴と今後の課題等（東海財務局）
８ 国際政策―世界経済と国際協調体制（財務省）
９ 財政６―国税庁の業務 ～国際課税、査察（名古屋国税局）
10 財政７―税関行政 ～税関の役割（名古屋税関）
11 金融１―金融の役割と重要性、地域との関わり（東海財務局）
12 金融２―金融機能の安定、協同組織金融機関（東海財務局）
13 金融３―金融商品分野の基礎知識（東海財務局）
14 金融４―金融サービスと利用者保護（東海財務局）
15 まとめと評価（東海財務局） |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | | 毎回提出する課題（50％）と期末試験（50％）の成績で評価する。授業で得た知識をもとに論述できることを合格基準とする。履修取り下げ制度を採用しない。 |
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教科書・参考書
Textbook/Reference Book | | | 教科書は指定せず、毎回、レジュメをNUCTに事前配付する。参考書は授業の中で紹介する。 |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | 授業終了後に出された課題について、レポートを提出する。 |
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注意事項
Notice for Students | | | 講師の都合により授業の順序・内容等が変更されることがある。 |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | 教育レベルが１以下の場合、原則として対⾯授業とする。ただし、対⾯授業を希望しない学生には遠隔（同時双⽅向型またはオンデマンド型）でも受講できるよう、「対面・遠隔（同時双⽅向型またはオンデマンド型）の併⽤」とする。遠隔はNUCT等で行う。なお、オンデマンド型の場合、教員への質問および授業に関する受講学⽣間の意⾒交換は、NUCT機能「メッセージ」により⾏うこと。
※履修登録後（本通知以後）に授業形態等に変更がある場合には、NUCTの授業サイトで案内します。 |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | |
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質問への対応方法
Office hour | | |
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