授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | 自治とは何か、どのような仕組みで確保されるものなのか？
自治体は多様な活動を行い、メディア等でも毎日何らかの形でそれらが話題になることも多い。
特にコロナ対策においては、各都道府県の首長の対応の違いがあらわになり、国と自治体の関係についても取り沙汰されることも多い。地方創生、マイナンバー制度、福島原発事故、住民投票、待機児童問題、あらゆる私達の生活に、自治体の活動が関わっている。本講義では、上記の問いを念頭に置きつつ、日本の自治体行政の制度・歴史・管理構造・政策等について解説と考察を行う。特に名古屋大学周辺の自治体の事例や時事的なトピックを扱う予定である。映像教材の使用やグループワーク、リアクションペーパー等で自発的な学習も促す。
具体的には、本講義は以下の4点を目的とする。①自治体に関連する仕組みに関する専門的基礎知識・事実を理解する。②自治体行政を学問的に捉える視点・概念を習得する。③身近な地方自治の動向や時事問題に対し、何が問題か、なぜそうなるのか、を総合的に判断する思考能力を身につける。④地域社会に関心を持ち、具体的に関わりを持つようなきっかけを習得し、具体的な場面で的確に意思決定する能力を身につける。
地方自治は、個々人の生活に直結する実践的な指向性を持ち、長い生涯にわたって直面し続ける具体的課題である。現代日本の地方自治について、多面的な理解をめざす。
なお、本科目は2023年度は開講されないので注意されたい。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | What is autonomy and how is it ensured?
Local governments carry out various activities, and the media often talk about them in some way every day. The activities of local governments are involved in all aspects of our lives, such as local revitalization, the Social Security and Tax Number System, the accident at the Fukushima nuclear power plant, referendums, and the issue of children on daycare waiting lists. With these topics in mind, this lecture will explain and examine the systems, history, management structures, and policies of local government administration in Japan. In particular, cases of local governments around Nagoya University and issues of ongoing interest will be covered. Spontaneous learning is also encouraged through the use of video materials, group work, and reaction papers.
Specifically, this lecture aims to achieve the following four goals for students. (1) Gain specialized introductory knowledge and facts concerning the system related to local governments. (2) Acquire knowledge of academic viewpoints and concepts of local government administration. (3) Gain the ability to think comprehensively about what is going on and why, in response to local government trends and current affairs. (4) Develop an interest in the local community, participate in opportunities to have a concrete relationship with the community, and develop an ability to make appropriate decisions in concrete situations.
Please note that this course will not be offered in 2023. |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | ①日本の自治体に関連する特徴を複数の観点から説明できる。
②ニュースで取り扱われているトピックについて、関連する制度と課題、それに対する自分の意見を他者に説明できる。
③自分の属する自治体に関する課題について興味を持ち、その内容と自分の意見を他者に説明できる。
④自分の属する地域社会に関する課題を認識し、その部分的な解決策を2つ以上考えることができる。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 回 / テーマ / 講義内容 / 授業時間外の学修活動 / 関連ページ
※【2022年9月追記】注意事項に記載されている通り、今学期は、荒見が前半（10月4日～11月15日）、金井が後半（11月22日～1月24日まで）を担当します。詳細は初回授業の時に説明しますがそれに伴い、授業の構成を変えています。確認してください。
【荒見担当分】
1
はじめに
講義の全体像・目的・対象・学習方法
教科書・参考文献の該当箇所を読んでくること
2
制度論
自治体の政治機構―二元代表と議会
同上
3
制度論
自治体の政治機構―首長・補佐機構
同上
4
制度論
自治体の区分と構造・市区町村と都道府県
同上
5
制度論
広域連携・自治体のネットワーク・市町村合併
同上
6
制度論
集権・分権理論モデル・地理と地方自治、地方自治の歴史
同上
7
制度論
地方自治の歴史・地方分権改革
同上
8
政策論
自治体の政策体系・計画体系
同上
9
政策論
政策過程・政策設計
同上
10
政策論
政策の実施
同上
11
政策論
政策の評価
同上
12
政策論
教育政策・福祉政策・環境政策
同上
13
政策論
まちづくり・産業政策・情報政策
同上
14
政策論
公衆衛生政策と防災政策
同上
【金井先生分】
15
管理論
組織・機構
同上
16
管理論
法務
同上
17
管理論
財務（予算）
同上
18
管理論
財務（会計）
同上
19
管理論
人事（任用）
同上
20
管理論
人事（給与）
同上
21
管理論
文書
同上
22
管理論
統制
同上
23
住民論
住民制度
同上
24
住民論
住民諸側面
同上
25
住民論
人口
同上
26
住民論
町内会・自治会
同上
27
住民論
協働
同上
28
住民論
参加
同上
29・30
おわりに
総括討論・TBA
同上 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | | 特になし。ただし、行政学や地方自治論というのは学際的な学問である。法律・財政・政治など様々な知識を必要とするので、興味があれば行政法や政治学・行政学、他学部でも財政学など、履修してください。 |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | ※【2022年9月追記】※金井担当分はすでに期末ポートの出題内容が決まっていますので確認をお願いします。
荒見と金井で50点（50％）ずつで評価し、素点を足し合わせて合計100点（100％）を満点として評価する。合計点でC評定以上を合格要件とする。
【荒見分】
期末レポート（100点満点中40点満点、荒見採点分の80%）、授業期間中にどこかで行う合計2回のワークまたはゲスト講義における取り組み及び課題の提出（（1回5点×2回＝10点）（100点満点中10点、荒見採点分の20％））の合計50点満点（荒見採点分の100％）で評価します。荒見の課題の提出はNUCTで把握する。 提出期限・書式・分量等は荒見分授業の最終回（11月15日）のときに示します。
【金井分】
期末レポート(50点)。
＜課題＞ あなたがこれまでの生活や活動で関わったことのある自治体の個別具体的な活動(抽象的な行政活動ではなく、例えば、自動車運転免許取得、旅券の取得、ワクチン接種の予約申請・実施など、個別具体的な活動)について、事案の内容を具体的に報告しなさい。できれば、あなたが職員と行ったやりとりの背景として、自治体内部でどのようなことが行われているのかを明らかにするために、自治体に調査をしてみてください。また、これまで関わったことが思い浮かばないときには、例えば、情報公開請求、問い合わせ、ウェッブサイト訪問、苦情電話、住民票・(非)課税証明取得、各種給付・免除申請など、あえてアクションを試行することによって、その経過を報告しなさい。早々に課題に取り組むことを期待する。
＜提出期限＞提出期限：2023年１月24日23:59（日本時間）
＜提出方法＞NUCTへ提出
＜ファイル名称＞学籍番号・氏名・所属学年・提出日付(2301XXなど半角算用数字6桁)
＜書式＞Ａ４判、日本語、横書き、40字×40行、上下左右余白30ｍｍ、ゴシック体、10.5ポイント、ページ番号をページの下部中央に入れる
＜提出物＞ワード形式およびそれをＰＤＦ化したもの各１（合計２ファイル）
＜分量＞３枚以上(＝概算3200字以上、２枚以下は不可)
＜本文冒頭＞学籍番号・氏名・所属学年・提出日付(半角算用数字6桁)、タイトル
＜注意＞インターネットなどからに限らないが、他人作成のレポート・論文・文章・資料・図表の盗用をしない、また、させない。引用・参照する場合には、必ず出典を明記する。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | 授業はレジュメを中心に行う。 以下のどちらかで予習すること。
大森彌・大杉覚『これからの地方自治の教科書 改訂版』第一法規、2021年、2750円。
礒崎初仁・金井利之・伊藤正次『ホーンブック地方自治 新版』北樹出版、2020年、3080円。 |
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参考書
Reference Book | | 金井利之『行政学概説』放送大学教育振興会、2020年、3410円。
宇野二朗・長野基・山崎幹根『テキストブック地方自治の論点』ミネルヴァ書房、2022年、3520円。
野田遊『自治のどこに問題があるのか 実学の地方自治論』日本経済評論社、2021年、3300円。
北山俊哉・稲継裕昭編『テキストブック 地方自治第3版』東洋経済新報社、2021年、3080円、6－8章、12－14章。
金井利之『行政学講義』ちくま新書、2018年、1188円。
西尾勝.『行政学』有斐閣、2001年、3348円。
宇賀克也『地方自治法概説 第9版』有斐閣、2021年、3520円。
小西砂千夫『地方財政学：機能・制度・歴史』有斐閣、2022年、4400円。
小西砂千夫『新版 基本から学ぶ地方財政』、2018年、2860円。 |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | *授業の進行に合わせ、教科書を予習してくること。教科書を軽く読んでくることを前提として授業を進めます。 |
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注意事項
Notice for Students | | ※【2022年9月追記】
・今年度は、荒見が前半（10月4日～11月15日）、金井が後半（11月22日～1月24日まで）を担当します。荒見は原則対面、金井は体調・感染状況が許す限り対面授業ですが、オンラインも交えつつ、また、オンライン講義に急遽切り替わることがありますので、NUCTからの連絡は随時確認できるようにしてください。
・オンライン授業の方法等、詳細は講義担当者それぞれの初回授業の時に説明します。
・受講者の様子に合わせて進度や内容を適宜変更します。
・配布物もNUCTにアップロード予定です。
・開講形態にかかわらず、他の受講者に迷惑をかける行為はしないでください。
・受講者同士でのグループワーク等が存在しますし、発言を積極的に求めます。ご了承ください。 |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | 基本的には対面遠隔併用授業として実施します。遠隔のみの授業の場合は、授業担当教員の指示に従ってください。対面の場合の講義室一覧については、名古屋大学大学院法学研究科ホームページの「NEWS ニュース」に掲載します。URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/
The courses are held as hybrid classes employing both face-to-face and remote teaching methods basically. If a course will be held by remote teaching methods only, please follow the instructor's directions. List of lecture rooms for face-to-face methods will be posted in the "News" of the homepage of the Graduate School of Law.
URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | 遠隔授業は基本的にはNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、NUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、NUCT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員が「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。）
Remote classes are conducted via NUCT basically. Questions to instructors should be asked using the NUCT "Message" function.
Student discussions will be conducted using the NUCT "Message" function. (If the instructor has added the "Forum" function, the "Forum" can also be used.)
Follow your instructor's directions if your instructor has any other directions |
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