授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | | この授業では、演習形式により、国際法の判例をとりあげて、議論を通じて、理解を深めることを目的にしている。ここでは、「判例」という用語は、事件あるいは問題に対する第３者機関の判断、という広い意味で用いている。国際法の判例は、国内法のそれよりは集積の密度が小さいので、判例の意義について早急に結論を出すよりも、一つ一つの判例の背景と論理展開を一度は正確に理解することが重要である。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | | In this seminar, we discuss outstanding international law cases, and deepen our understanding on their possible significance in international law. "Cases" are meant in this seminar as the third party's evaluations and/or decisions on facts or issues. International law cases covers only roughly the vast areas of the law, compared with national law cases. It is the reason why we put emphasis on background and logics in each case, rather than hastening to reach definitive conclusions on its significance. |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | ①判例の理解を通じて、現代国際法の生きた姿を認識する。
②国際裁判あるいは条約実施手続の実際を、具体的な形で理解する。
③国際法の「適用」がどのような主体によって担われているかを理解し、日本の法律実務家の果たすべき役割について考える。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | (1) Cognizing vivid phenomena relation to contemporary international law
(2) Understanding practice of international adjudications and implementation procedure of various conventions in its concrete forms.
(3) Understanding what actors work in the process of "application" of international law, and through it, reflecting what role the Japanese lawyers should play. |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | | 〔以下は、例示であり、とくに総合法政専攻の学生のみが履修する場合、履修生の関心に応じて柔軟に取り上げる事件を決める〕１．北海大陸棚事件、２．ゼーリング事件、３．ブレークス事件、４．ウィナータ事件、５．ジェノサイド条約に対する留保、６．アイスランド漁業管轄権事件、７．ガブチコボ・ナジュマロシュ計画事件、８．テヘラン人質事件、９．バルセロナ・トラクション事件、10．インターハンデル事件、11．ジェノサイド条約適用事件、12．国連のある種の経費、13．ニカラグア事件（本案）、14．エビ・カメ事件、15．まとめ |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | | 法学部「国際法総論」もしくはそれに相当する法学部科目を履修していること、または、それと同等の国際法の知識・能力を有していること。法学部「国際法各論Ⅰ」「国際法各論Ⅱ」もしくはそれに相当する法学部科目を履修していること、または、それと同等の知識・能力を有していることが望ましい。 |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | | 毎回の授業での受け答えで目標達成度を評価する。１００点満点で６０点以上を合格とし、６０～６９点をＣ、７０～７９点をＢ、８０点以上をＡとする。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | 教材は、日本語のできるだけ原文に近いものを用意し、印刷または電子的に配付する。もっとも、総合法政専攻の学生については、英語のテキストも読んでくることが望ましい。
前提として、『国際法』（有斐閣Ｓシリーズ、第５版）、『ベーシック条約集』（東信堂、2022年版が望ましいがおおむね５年の範囲で過年度版でも可）の関連部分を調べておくことが必要である。 |
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参考書
Reference Book | | 薬師寺公夫ほか編『判例国際法［第３版］』（東信堂）
杉原高嶺・酒井啓亘編『国際法基本判例５０［第２版］』（三省堂）
森川幸一ほか編『国際法判例百選［第３版］』（有斐閣）
その他適宜指示する。 |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | 毎回の資料について、分析を加えておき、質問をまとめておくこと。発表者になったときは、要約のレジュメを作成すること。 |
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注意事項
Notice for Students | | 法科大学院と同様に（あるいはそれ以上に）インタラクティヴに行うので、そのつもりで準備してくること。
履修登録のNUCTメンバー登録への反映は遅れるので、スムーズに立ち上げるために、履修（を検討している）者は、あらかじめメールにて、その旨と学籍番号を講義担当者に知らせること。講義担当者のメールアドレスは、obata*law.nagoya-u.ac.jpである（*を@に変えること）。 |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | 基本的には対面遠隔併用授業として実施します。遠隔のみの授業の場合は、授業担当教員の指示に従ってください。対面の場合の講義室一覧については、名古屋大学大学院法学研究科ホームページの「NEWS ニュース」に掲載します。URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/
The courses are held as hybrid classes employing both face-to-face and remote teaching methods basically. If a course will be held by remote teaching methods only, please follow the instructor's directions. List of lecture rooms for face-to-face methods will be posted in the "News" of the homepage of the Graduate School of Law.
URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | 遠隔授業は基本的にはNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、NUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、NUCT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員が「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。）
Remote classes are conducted via NUCT basically. Questions to instructors should be asked using the NUCT "Message" function.
Student discussions will be conducted using the NUCT "Message" function. (If the instructor has added the "Forum" function, the "Forum" can also be used.)
Follow your instructor's directions if your instructor has any other directions |
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