授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | | 法科大学院における行政法の授業の最終的な目標は、国や地方公共団体といった行政体を相手取って訴訟を提起しようとするときに、①適切な訴訟形式を選択し、②行政活動の違法事由等を適切に主張できるようになることである。行政法基礎Ⅱでは、①②のスキルの習得の前提となる行政救済法の基本問題を習得するため、判例・裁判例のケースやそれにアレンジを加えたケースに即して演習授業（双方向・多方向授業）を行う。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | （１）取消訴訟の基本構造について理解することができる。
（２）取消訴訟以外の抗告訴訟、抗告訴訟以外の行政訴訟の基本構造について理解することができる。
（３）行政不服審査の基本構造について理解することができる。
（４）国家賠償、損失補償の基本構造について理解することができる。
詳細については、共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）を参照のこと。
https://www.lskyokai.jp/info_101019/ |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | １．行政救済法の全体像
２．取消訴訟の対象
３．取消訴訟の原告適格
４．訴えの客観的利益
５．取消訴訟の本案審理
６．取消訴訟の判決
７．中間まとめ
８．その他の抗告訴訟
９．抗告訴訟以外の行政訴訟
１０．仮の救済
１１．行政不服審査
１２．国家賠償法１条に基づく賠償責任
１３．国家賠償法２条に基づく賠償責任
１４．損失補償
１５．まとめ
１６．期末試験・講評
＊講義日は、TKC教育支援システムを参照のこと。 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | 期末試験（70％）、小テスト（10％）、授業中の発言内容（20％）により評価する。
成績評価（合否判定及び成績の区分）は、名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準に従って行う。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | ①野呂充・下井康史・中原茂樹・磯部哲・湊二郎編『ケースブック行政法［第７版］』（弘文堂、2022年）
②芝池義一『行政法読本［第４版］』（有斐閣、2016年）
③中原茂樹『基本行政法［第３版］』（日本評論社、2018年）
①はケースブックであり、授業には必携である（翌年度の行政法演習Ⅰ・Ⅱでも使用する）。なお、すでに第６版を持っていれば、引き続き使用してよい。
②③は基本書であり、基本書はこれらに限らず各自が使いやすいものを購入すればよい。参考までに、授業では行政法の基本的な概念に関する説明は②に依拠して行う。また、③は名古屋大学法科大学院で利用者が比較的多い基本書である。 |
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参考書
Reference Book | | |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | TKC 教育支援システムの各講義回の「予習課題」、「復習課題」欄記載の指示に従うこと。 |
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注意事項
Notice for Students | | |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | 詳細については、TKC教育支援システムを通じて指示する。
授業開講形態（対面遠隔併用で実施する授業一覧）は、名古屋大学法科大学院ホームページの「News」に掲載します。URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステム又はNUCTの授業サイトで案内します。 |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | 遠隔授業はTKCシステム又はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員がNUCTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。） |
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