授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | 企業主体および企業取引にかかる法規整として、商法総則・商行為法および手形法・小切手法について、考察する。教科書に沿って、講義をすすめる。
＊本講義においては、「法科大学院における共通的な到達目標」を踏まえつつ、具体的な講義内容を設定している。 |
|
|
授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
|
到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | (1) 商法総則・商行為法、手形法・小切手法の基礎知識を有し、それぞれの基本構造を理解する。
(2) 商法総則・商行為法、手形法・小切手法の基礎理論を経済活動に応用しうる基礎能力を有する。 |
|
|
到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
|
授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 第1回 商法の意義等、商法の適用範囲
第2回 商業登記、商号
第3回 営業譲渡等、商業帳簿、商業使用人と代理商
第4回 商行為法総則
第5回 商事売買、仲立と取次ぎ
第6回 運送営業と倉庫営業
第7回 場屋営業者、匿名組合、交互計算、復習1
第8回 手形小切手の意義等
第9回 手形行為
第10回 他人による手形行為等
第11回 振出、譲渡裏書
第12回 手形取得者の保護
第13回 特殊の裏書、支払等
第14回 時効、為替手形、小切手等
第15回 復習2
第16回 期末試験、講評
＊講義日については、法科大学院教育支援システム「カリキュラム」の「講義計画」参照。 |
|
|
履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | |
|
成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | (1) 討論への参加内容（主に到達目標(1)）：20％
(2) 報告書（主に到達目標(2)）：20％
(3) 定期試験（到達目標(1)(2)）:60％
＊成績評価（合否判定及び成績の区分）は、名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準に従って行
う。 |
|
|
教科書・テキスト
Textbook | | (1) 弥永真生『リーガルマインド商法総則・商行為法〔第3版〕』（2019年、有斐閣）
(2) 早川徹『手形・小切手法〔第2版〕』（2018年、新世社） |
|
|
参考書
Reference Book | | (1) 神作裕之＝藤田友敬編『商法判例百選』（2019年、有斐閣）
(2) 神田秀樹＝神作裕之編『手形小切手判例百選〔第7版〕』（2014年、有斐閣） |
|
|
課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | 法科大学院教育支援システム「カリキュラム」の「講義計画」の各講義回の「授業時間外の学修活動」参照。 |
|
|
注意事項
Notice for Students | | |
|
授業開講形態等
Lecture format, etc. | | |
|
遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | |
|