授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | 本演習では，企業の組織に関する法規制を対象とする。
本演習では，事例を予め示し，その事例においてどのような問題があるか，その解決にはどのようにすべきかを予習させ，授業においてディベートを通じて必要な知識の確認と実例へのあてはめ方法を批判的・創造的に検討し，妥当な問題処理の方法を検討することを目的とする。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | a本学で定めた商法の到達目標（法科大学院シラバスの第１回の電子教材に掲載）への到達を目標とする。
b実務上の問題解決に必要となる判例・学説の考え方と，そのような結論が導き出される理由を理解できる。
c具体的な事例について，問題点を発見し，法規を適用して解決を示すことができる。
d関係者の多様な利害状況を理解できる。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 1
企業の意義と商事代理権 4/8
・法情報ガイダンス ・商法総則の定める企業概念である商人制度および商事取引における規律について理解できる。
2
企業の人的・物的施設 4/15
商法総則・会社法の定める物的施設および人的施設について理解できる
3
株式の意義Ⅰ・単位 4/22
株式制度について理解できる。
4
株式の意義Ⅱ、株主の対会社関係Ⅰ 5/6
株主の議決権に関する諸問題を理解できる。
5
株主の対会社関係Ⅱ 5/13
Ⅰの続き。
6
株主の対会社関Ⅲ 5/20
議決権以外の総会参与権について理解できる。
7
株主の地位の譲渡 5/27
株式の譲渡、株券について理解できる。
8
株主間の利害調整と各種会社等での規制 6/3
種類株式、株主間契約について理解できる。
9
株式会社の経営機関 6/10
取締役会について理解できる。
10
役員の責任 6/17
取締役の責任について理解できる。
11
役員と会社間の利害衝突 6 /24
取締役と会社の間の利害衝突に関する規制について理解できる
12
株主の監督是正権 7/1
株主の監督是正権について理解できる。
13
会社債権者の保護 7/8
会社法上の計算について理解できる。
14
ファイナンス法制I 7/15
自己資本の調達に関する規制について理解できる。
15
ファイナンス法制II7/22
他人資本に関する規制について理解できる。
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期末試験・講評 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | (1)平常点（演習で用いる事例についての解答案，発言等）
(2)小テスト
(3)学期末試験点
を総合して評価する。成績評価（合否判定及び成績の区分）は、名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準に従って行う。
その際(1)は20％，(2)は20％，(3)は60％を占める。
到達目標ａ，ｂ－発言，小テスト
到達目標ｃ－事例の解答案，学期末試験
到達目標ｄ－事例の解答案，学期末試験
遠隔講義の際には下記の基準による。
(1)平常点（演習で用いる事例についての解答案・発言）
(2)学期末試験点
を総合して評価する。成績評価（合否判定及び成績の区分）は、名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準に従って行う。
その際(1)は30％，(2)は70％を占める。
到達目標a.b.c.d.－平常点、学期末試験 |
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教科書・テキスト
Textbook | | |
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参考書
Reference Book | | 森本滋編『商法総則講義［第3版］』（成文堂・2007年）
江頭憲治郎『株式会社法［第8版］』（有斐閣・2021年）
森本滋編『商行為法講義［第3版』（成文堂・2009年）
神作裕之・藤田友敬編『商法判例百選』（有斐閣・2019年）
神作裕之・藤田友敬･加藤貴仁編『会社法判例百選［第4版］』（有斐閣・2021年） |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | TKC 教育支援システムの「カリキュラム」の各講義回の「予習案内」や「復習課題」を参照すること。 |
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注意事項
Notice for Students | | |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | 授業開講形態（対面遠隔併用で実施する授業一覧）は、名古屋大学法科大学院ホームページの「News」に掲載します。URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステム又はNUCTの授業サイトで案内します。 |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | 遠隔授業はTKCシステム又はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員がNUCTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。） |
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