学部・大学院区分
Undergraduate / Graduate
法・専学
時間割コード
Registration Code
9312002
科目区分
Course Category
法律基本科目(必修)
Basic Law Courses
科目名 【日本語】
Course Title
民事訴訟法Ⅰ
科目名 【英語】
Course Title
Civil Procedure Ⅰ
担当教員 【日本語】
Instructor
村上 正子 ○
担当教員 【英語】
Instructor
MURAKAMI Masako ○
単位数
Credits
4
開講期・開講時間帯
Term / Day / Period
春 火曜日 4時限
春 水曜日 2時限
Spring Tue 4
Spring Wed 2
対象学年
Year
2年
2
授業形態
Course style
演習
Seminar


授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN)
本講義では、民事訴訟を規律する法律である民事訴訟法の内容を、訴えの提起から判決が下されるまでの第一審手続を中心に、訴訟手続の流れにそって説明する。本講義は,民事訴訟法に関する知識を断片的に提供するのではなく,体系的に整理された基礎理論と個別の論点を、手続全体の流れとの関係で受講者全員が理解することを目的とする。 単に現時点における実務処理や教科書の抽象的な記述を暗記するだけではなく、当事者間の衡平、裁判の適正・迅速という民事訴訟の理念を実現するために考慮されるべき要素と、それぞれのバランスをどうとるべきかについて、自分なりに利益衡量できるようになること、さらには実務における法形成ができるようになるための準備段階として、基礎理論の理解を深めることを目指す。 なお、本講義においては、「法科大学院における共通的な到達目標」を踏まえつつ、具体的な講義内容を設定している。
授業の目的 【英語】
Goals of the Course
到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN)
1:民事訴訟法の基本概念および基本原則を正確に理解することができる。
2:与えられた事案をもとに、争点・論点を把握することができる。
3:通説・判例を正確に理解する。
4:実体法との関係を意識できる。
5:多様な見解について、それぞれの見解の根拠や批判を理解し、与えられた事案に適用することができる。
6:個別の論点の位置づけを手続全体との関係で理解する。
到達目標 【英語】
Objectives of the Course
授業の内容や構成
Course Content / Plan
1

ガイダンス
民事訴訟法総論(1) 4/6

〔1〕民事訴訟制度の目的や基本構造について説明する。 〔2〕民事訴訟とADR、執行との関係 〔3〕民事訴訟手続の基本的な流れ

事前の資料に従って予習し、授業の際に示される資料及び解説を用いて復習すること。

受講に際しての注意事項等について説明をする。

2

民事訴訟法 総論(2) 4/12

〔1〕民事訴訟と憲法 〔2〕民事訴訟と民法 〔3〕訴訟と非訟 〔4〕審判権の限界

事前の資料に従って予習し、授業の際に示される資料及び解説を用いて復習すること。
判例については事案と判旨をまとめておくこと。
課題(理解度確認問題)を提出すること


3

裁判所 4/13

〔1〕民事裁判権と管轄権
〔2〕事物管轄と土地管轄
〔3〕裁判所の中立

事前の資料に従って予習し、授業の際に示される資料及び解説を用いて復習すること。
判例については事案と判旨をまとめておくこと。
課題(理解度確認問題)を提出すること


4

訴えと訴訟の対象 4/19

〔1〕訴えとは 〔2〕訴えの3類型 〔3〕訴訟物
〔4〕請求の特定

事前の資料に従って予習し、授業の際に示される資料及び解説を用いて復習すること。
判例については事案と判旨をまとめておくこと。
課題(理解度確認問題)を提出すること


5

訴えの利益(1) 4/20

〔1〕訴えの利益とは 〔2〕給付の訴え(将来給付の訴え)の訴えの利益

事前の資料に従って予習し、授業の際に示される資料及び解説を用いて復習すること。
判例については事案と判旨をまとめておくこと。
課題(理解度確認問題)を提出すること


6

訴えの利益(2) 4/26

〔1〕確認の訴えの訴えの利益
〔2〕形成の訴えの訴えの利益

事前の資料に従って予習し、授業の際に示される資料及び解説を用いて復習すること。
判例については事案と判旨をまとめておくこと。
課題(理解度確認問題)を提出すること


7

当事者(1) 4/27

〔1〕民事訴訟における当事者概念 〔2〕当事者の確定

事前の資料に従って予習し、授業の際に示される資料及び解説を用いて復習すること。
判例については事案と判旨をまとめておくこと。
課題(理解度確認問題)を提出すること


8

当事者(2) 5/10

〔1〕当事者能力について
〔2〕訴訟能力について
〔3〕訴訟代理について

事前の資料に従って予習し、授業の際に示される資料及び解説を用いて復習すること。
判例については事案と判旨をまとめておくこと。
課題(理解度確認問題)を提出すること


9

当事者(3) 5/11

〔1〕当事者適格とは
〔2〕当事者適格の原則
〔3〕第三者の訴訟担当

事前の資料に従って予習し、授業の際に示される資料及び解説を用いて復習すること。
判例については事案と判旨をまとめておくこと。
課題(理解度確認問題)を提出すること


10

提訴後の手続 5/17

〔1〕訴状審査 〔2〕送達の種類
〔3〕送達の瑕疵と救済

事前の資料に従って予習し、授業の際に示される資料及び解説を用いて復習すること。
判例については事案と判旨をまとめておくこと。
課題(理解度確認問題)を提出すること


11

提訴・訴訟係属の効果(1) 5/18

〔1〕実体法上の効果 〔2〕訴訟法上の効果(重複訴訟の禁止の判断基準)

事前の資料に従って予習し、授業の際に示される資料及び解説を用いて復習すること。
判例については事案と判旨をまとめておくこと。
課題(理解度確認問題)を提出すること


12

提訴・訴訟係属の効果(2) 5/24

重複訴訟の禁止(応用)

事前の資料に従って予習し、授業の際に示される資料及び解説を用いて復習すること。
判例については事案と判旨をまとめておくこと。
課題(理解度確認問題)を提出すること


13

訴訟における審理(1) 5/25

〔1〕弁論主義とは(審理における裁判所と当事者の役割分担) 〔2〕職権探知・調査

事前の資料に従って予習し、授業の際に示される資料及び解説を用いて復習すること。
判例については事案と判旨をまとめておくこと。
課題(理解度確認問題)を提出すること


14

訴訟における審理(2) 5/28

〔1〕弁論主義の適用される事実
〔2〕裁判上の自白

事前の資料に従って予習し、授業の際に示される資料及び解説を用いて復習すること。
判例については事案と判旨をまとめておくこと。
課題(理解度確認問題)を提出すること


15

訴訟における審理(3) 5/31

弁論主義と釈明

事前の資料に従って予習し、授業の際に示される資料及び解説を用いて復習すること。
判例については事案と判旨をまとめておくこと。
課題(理解度確認問題)を提出すること


16

中間試験  6/1

範囲等は追って指示する。



17

手続の進行と口頭弁論(1) 6/7

〔1〕職権進行主義
〔2〕口頭弁論の諸原則

事前の資料に従って予習し、授業の際に示される資料及び解説を用いて復習すること。
判例については事案と判旨をまとめておくこと。
課題(理解度確認問題)を提出すること


18

手続の進行と口頭弁論(2) 6/8

〔1〕不熱心な訴訟追行への対応
〔2〕手続の停止と中断・受継

事前の資料に従って予習し、授業の際に示される資料及び解説を用いて復習すること。
判例については事案と判旨をまとめておくこと。
課題(理解度確認問題)を提出すること


19

手続の進行と口頭弁論(3) 6/14

争点整理手続

事前の資料に従って予習し、授業の際に示される資料及び解説を用いて復習すること。
判例については事案と判旨をまとめておくこと。
課題(理解度確認問題)を提出すること


20

証拠の収集と証拠調べ(1) 6/15

提訴前の情報及び証拠の収集と方法

事前の資料に従って予習し、授業の際に示される資料及び解説を用いて復習すること。
判例については事案と判旨をまとめておくこと。
課題(理解度確認問題)を提出すること


21

証拠の収集と証拠調べ(2) 6/21

証拠調べの手続(総論)

事前の資料に従って予習し、授業の際に示される資料及び解説を用いて復習すること。
判例については事案と判旨をまとめておくこと。
課題(理解度確認問題)を提出すること


22

証拠の収集と証拠調べ(3) 6/22

〔1〕証拠調べの手続(各論) 〔2〕証人尋問と書証(文書提出命令)

事前の資料に従って予習し、授業の際に示される資料及び解説を用いて復習すること。
判例については事案と判旨をまとめておくこと。
課題(理解度確認問題)を提出すること


23

証拠の評価と証明責任(1) 6/28

〔1〕自由心証主義 〔2〕証明度

事前の資料に従って予習し、授業の際に示される資料及び解説を用いて復習すること。
判例については事案と判旨をまとめておくこと。
課題(理解度確認問題)を提出すること


24

証拠の評価と証明責任(2) 6/29

〔1〕証明責任とは
〔2〕証明責任の分配

事前の資料に従って予習し、授業の際に示される資料及び解説を用いて復習すること。
判例については事案と判旨をまとめておくこと。
課題(理解度確認問題)を提出すること


25

証拠の評価と証明責任(3) 7/5

立証負担の軽減

事前の資料に従って予習し、授業の際に示される資料及び解説を用いて復習すること。
判例については事案と判旨をまとめておくこと。
課題(理解度確認問題)を提出すること


26

訴訟の終了(1) 7/6

〔1〕当事者による訴訟終了
〔2〕訴えの取下げと訴訟上の和解

事前の資料に従って予習し、授業の際に示される資料及び解説を用いて復習すること。
判例については事案と判旨をまとめておくこと。
課題(理解度確認問題)を提出すること


27

訴訟の終了(2) 7/12

〔1〕終局判決による訴訟の終了
〔2〕判決の種類と効力
〔3〕申立事項と判決事項

事前の資料に従って予習し、授業の際に示される資料及び解説を用いて復習すること。
判例については事案と判旨をまとめておくこと。
課題(理解度確認問題)を提出すること


28

既判力(1) 7/13

既判力(総論)

事前の資料に従って予習し、授業の際に示される資料及び解説を用いて復習すること。
判例については事案と判旨をまとめておくこと。
課題(理解度確認問題)を提出すること


29

既判力(2) 7/19

既判力の客観的範囲

事前の資料に従って予習し、授業の際に示される資料及び解説を用いて復習すること。
判例については事案と判旨をまとめておくこと。
課題(理解度確認問題)を提出すること


30

既判力(3) 7/20

既判力の主観的範囲

事前の資料に従って予習し、授業の際に示される資料及び解説を用いて復習すること。
判例については事案と判旨をまとめておくこと。
課題(理解度確認問題)を提出すること


31

期末試験・講評

期末試験及び講評
範囲については追って指示する。
履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses
特になし
成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria
(1)平常点(講義への出席)20点、(2)中間試験20点及び(3)学期末試験60点の総合評価により、60点以上を合格とする。
到達目標(1)について:平常点 到達目標(2)について:中間試験、学期末試験、平常点 到達目標(3)について:中間試験、学期末試験、平常点 到達目標(4)について:中間試験、学期末試験、平常点 到達目標(5)について:中間試験、学期末試験、平常点 到達目標(6)について:平常点
成績評価(合否 判定及び成績の区分)は、 名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定 した評価基準に従って行 う。
教科書・テキスト
Textbook
特に指定しない。ただし民事訴訟法判例百選[第5版]は毎回持参すること。
参考書
Reference Book
高橋宏志=高田裕成=畑瑞穂編『民事訴訟法判例百選〔第5版〕』(有斐閣,2015年)は授業に際して判例に関する理解を深めるためには必須。 高橋宏志『重点講義民事訴訟法【上】(第2版補訂版)』(有斐閣、2013年)、同『重点講義民事訴訟法【下】(第2版補訂版)』(有斐閣、2014年)は予習・復習のためには手元にあるのが望ましい。 特定の教科書は指定しないが、各自で予習・復習のために適宜体系書を選択・利用されたい。なお最近の体系書として、中野貞一郎=松浦馨=鈴木正裕編『新民事訴訟法講義[第3版]』(有斐閣、2018年)、伊藤眞『民事訴訟法[第7版]』(有斐閣、2020年)。
その他適宜講義中に示す。
課外学習等(授業時間外学習の指示)
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours)
事前にアップされたレジュメに沿って予習をすることと、講義後にアップされた解説を読んで復習すること。
注意事項
Notice for Students
欠席する場合には、事前にメール等で連絡すること。無断欠席(事前または事後遅滞なく欠席の理由を連絡しないで欠席すること)をした場合には、成績評価において考慮される。 5回以上欠席した場合には、理由のいかんを問わず、単位を付与しない。
授業開講形態等
Lecture format, etc.
授業開講形態(対面遠隔併用で実施する授業一覧)は、名古屋大学法科大学院ホームページの「News」に掲載します。URL:https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステム又はNUCTの授業サイトで案内します。
遠隔授業(オンデマンド型)で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class)
遠隔授業はTKCシステム又はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
(※担当教員がNUCTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。)