授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | | 刑法の学修を踏まえ、それを実現するための刑事手続について、基本構造を 明らかにし、理論上、実務上の重要問題に検討を及ぼす。刑事手続の流れに したがって、捜査、公訴、公判、証拠の順に進める（なお、証拠の一部と裁判、 救済手続については、「刑事訴訟法Ⅱ」で取り扱う）。 比較的簡単な設例・設問を用いて、制度・手続の概要・趣旨を 確認したうえで、実際の裁判例を素材に、討論を行い、問題発見・分析能力の 涵養を図るとともに、制度・手続の意義、相互連関について理解を深めることを目的とする。 なお、本講義は、「法科大学院における共通的な到達目標」（各自習室に置いて ある閲覧用ファイル参照）を踏まえつつ、具体的講義内容を設定している。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | (1)刑事手続の基本的な流れとそこにおける法曹三者の役割がわかる。
(2)個々の制度・手続とその趣旨、それらを貫く基本原理がわかる。
(3)刑事手続の基本的理解を前提に、具体的事例において、それを用いて問題を 分析し解決に導くことができる。
(4)問題発見、分析、解決の過程を説得的に表現し、他者と議論することができる。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 以下の内容につき、以下の流れで検討する。
※具体的な講義日、各講義日における取扱い内容の詳細については、TKCシステムにおいて提示する。
1 序論【刑事訴訟法の目的、当事者主義ほか】
2 任意捜査と強制捜査Ⅰ
3 任意捜査と強制捜査Ⅱ・捜査の端緒Ⅰ
4 捜査の端緒Ⅱ
5 逮捕・勾留Ⅰ
6 逮捕・勾留Ⅱ
7 逮捕・勾留Ⅲ
8 逮捕・勾留Ⅳ
9 逮捕・勾留Ⅴ、被疑者の取調べⅠ
10 被疑者の取調べⅡ
11 被疑者の取調べⅢ、被疑者の防禦権Ⅰ
12 被疑者の防禦権Ⅱ
13 被疑者の防禦権Ⅲ、捜索・差押えⅠ
14 捜索・差押えⅡ
15 捜索・差押えⅢ
16 捜索・差押えⅣ
17 捜索・差押えⅤ
18 捜索・差押えⅥ
19 新しい捜査手法とその規制Ⅰ
20 新しい捜査手法とその規制Ⅱ
21 新しい捜査手法とその規制Ⅲ、捜査の終結、公訴提起Ⅰ
22 公訴提起Ⅱ
23 公訴提起Ⅲ
24 公訴提起Ⅳ
25 公訴提起Ⅴ、公判Ⅰ
26 公判Ⅱ
27 公判Ⅲ、証拠法Ⅰ（総説）
28 証拠法Ⅱ（証拠の許容性【関連性】、違法収集証拠排除法則Ⅰ
29 証拠法Ⅲ（違法収集証拠排除法則Ⅱ・自白Ⅰ）
30 証拠法Ⅲ（自白II）
31 期末試験及び講評 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | 学期末試験 50％
基礎知識を確認し、授業における討論を咀嚼・整理するレポート・小テスト 30％（レポート15%、小テスト15%）
授業における討論参加・発言内容（欠席状況も含む） 20％
学期末試験では、到達目標(1)(3)を中心に(2)(4)を含めた到達度を総合的に判定する。レポート・小テストでは、主として到達目標(2)の到達度を確認しつつ、他の諸点も含めたその時点までの到達度を判定し、授業における討論参加・発言内容では、毎回の講義出席を前提とした上で、(4)の技量に重点を置きつつ、他の諸点も加味した評価をする。
成績評価（合否判定及び成績の区分）は名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準に従って行う。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | 特定の教科書は指定しない。
TKCシステムにおいて「参考資料」・「検討事項（予習用資料）」・取扱い予定裁判例を提示し、それにそって講義を進める。 |
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参考書
Reference Book | | 特定の参考書は指定しない。
※必要に応じて、以下のようなものの利用を検討してもよいであろう。なお、下記からさらに改版されている場合は、最新版を利用すること。
●体系書・基本書として何か手元に置いておきたいという場合は、例えば、
・宇藤崇・松田岳士・堀江慎司『LEGAL QUEST 刑事訴訟法』第２版（有斐閣、2018年）
・酒巻匡『刑事訴訟法』第２版（有斐閣、2020年）
（なお、酒巻匡「刑事手続法の諸問題」〔（旧）連載・全19回。法学教室283号～306号〕も参考になる）
・田口守一『刑事訴訟法』第7版（弘文堂、2017年）
●全国の相当数のLSで使用されていると見られる教材文献として、
・井上正仁・酒巻匡・大澤裕・川出敏裕・堀江慎司・ 池田公博・ 笹倉宏紀 『ケースブック刑事訴訟法〔第5版〕』（有斐閣、2018年）
●基礎知識に不安のある者が講義開始前に通読しておくとよいものとして、例えば、
・田中開・寺崎嘉博・長沼範良 『刑事訴訟法〔第6版〕』【有斐閣アルマシリーズ】（有斐閣、2020年） |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | TKCシステムにおいて、「参考資料」や「検討事項」を掲示するほか、各講義回につき具体的に指示する。 |
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注意事項
Notice for Students | | | 出席回数が21回に満たない者には期末試験の受験資格自体を認めないので、体調管理には十分留意すること。 遅刻は２回で１回の欠席に相当するものとして換算する。 なお、講義で取り扱う裁判例については、事案の概要・争点・判決（決定）要旨を事前に各自で まとめておくこと 。 |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | 授業開講形態（対面遠隔併用で実施する授業一覧）は、名古屋大学法科大学院ホームページの「News」に掲載します。URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステム又はNUCTの授業サイトで案内します。 |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | 遠隔授業はTKCシステム又はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員がNUCTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。） |
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