授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | 憲法・民法・刑法・行政法に関する法学未修者につき、基礎知識を定着させるとともに、重要論点の理解を深め、かつ法曹として必要な法文書作成能力を涵養することを目的とする。
本授業は5名の実務家教員が担当することにより、実務の第一線に立つ実務家の見識に触れさせ、法曹実務家の卵としての自覚をも促したい。
研究者教員が担当する憲法・民法・刑法・商法・行政法授業との連動を意識し、研究者教員授業の予復習と一体的な予復習といった効率的・効果的な学修を目指す。
本授業の内容は、春学期開講の「実定法基礎I」の学修内容と連動している。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | (1)研究者教員が担当する憲法基礎II、民法基礎V・VI、刑法基礎II、商法基礎I・II、行政法基礎IIの授業内容につき、理解不足を解消するとともに、多方面から問題を捉えることができるようになる。
(2)重要論点に関する簡単な問題演習などを通じ、法的な根拠を踏まえ、法的三段論法に沿う形で自己の意見を表現する力を完全に身につける。
(3)実務の第一線で活躍する実務家との対話を通じて、リーガル・マインドを常に意識させるとともに、将来実務法曹になる者としての心構えを修得する。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 各法分野ごとの取扱いテーマは下記のとおりである。
※45分を1コマとして扱うが（合計で30コマ）、問題演習でまとまった時間が必要となる等の事情がある場合には、連続2コマ【合計90分】で授業が行われることがある（下記で2回分がワンセットとして記載されているものについては基本的に後者の形での授業の実施が予定されている）。「法情報調査等」については全体としての初回及び最終回の冒頭に取り扱う。
※具体的な授業日、各授業回の担当者、取扱いテーマ等についてはTKCシステムの方で確認すること。
憲法（担当：伊藤朋紀）
［第1回］人権分野の学習方法
［第2回］精神的自由に関する学習方法
［第3回］経済的自由・社会権に関する学習方法
［第4回］人権分野の事例問題に関する学習方法
民法（担当：上松健太郎）
［第1・2回］債権１
［第3・4回］債権２
［第5・6回］債権３
刑法（担当：盛田裕文）
［第1・2回］共犯，財産犯
［第3・4回］共犯，財産犯（承前）
行政法（担当：安積孝師）
［第1・2回］行政事件訴訟における取消訴訟の訴訟要件
［第3・4回］個別法における仕組みの理解、行手法・行訴法の処分性
［第5・6回］行政事件訴訟における取消訴訟以外の抗告訴訟
商法（担当：川口直也）
［第1・2回］法人格について
［第3・4回］株式について
［第5・6回］募集株式の発行等について
［第7・8回］株主総会について
［第9・10回］取締役・取締役会について
法情報調査等（担当：高橋祐介）
［第1回］導入
［第2回］まとめ |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | | 未修コース1年次生は原則として実定法基礎I及び本授業を履修することを強く推奨する。 |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | 憲法20点・民法20点・刑法20点・商法20点・行政法20点の配点により、それぞれにつき原則として発言態度(30%)や小テスト・レポート等(70%)の平常点で評価する。
なお、特定の法分野における遠隔講義の状況等により、小テスト・レポート等の実施が困難である場合は、発言態度を中心に評価することがある。
総合点60点以上で合格とする。
成績評価（合否判定及び成績の区分）は，名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準に従って行う。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | | 全体として特に統一的な教科書は指定しない。基本的には、研究者教員の講義で利用する教科書を利用されたい。 |
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参考書
Reference Book | | | 憲民刑商行政法のそれぞれにおいて、担当教員が資料等を準備ないし指示する。 |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | 研究者教員の講義の予習・復習をしっかりしておくこと。また「法情報ガイダンス」の復習をしておくこと。 |
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注意事項
Notice for Students | | | 各法分野の授業の具体的な担当者は、憲法：伊藤朋紀弁護士、民法：上松健太郎弁護士、刑法：盛田裕文弁護士、商法：川口直也弁護士、行政法：安積孝師弁護士である。なお、法情報ガイダンス（法情報調査等）担当の高橋祐介が本授業のコーディネートと、法情報調査等の見地からの導入・まとめを行う。 |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | 仮に遠隔授業を行う場合にはTKCシステム又はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員がNUCTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。） |
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