授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | この講義では、憲法・行政法について、事例問題を使って検討を行う。すなわち、「法律解釈による規範の定立と、丁寧な事実の拾い出しによる当てはめを通じた、具体的事案の分析・解決の能力」の涵養を行う。
講義方式は、「演習」であり、双方向・多方向でのやり取りを前提とする。具体的には、事例の提示→受講生の「答案」作成→担当教員の指導の下で、受講生が主体となって事例の分析と「答案」の検討を繰り返す形で行われる。 |
|
|
授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
|
到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | （1）「共通的到達目標モデル」に即して、憲法・行政法に関する基本的・総合的・応用的な知識の到達水準と弱点を客観的に認識できる。
（2）憲法・行政法分野の法的問題について、的確な事例分析と説得力ある法律文書の作成ができる。 |
|
|
到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
|
授業の内容や構成
Course Content / Plan | | １．憲法分野の事例問題①の起案
２．憲法分野の事例問題①の解説
３．憲法分野の事例問題②の起案
４．憲法分野の事例問題②の解説
５．憲法分野の事例問題③の解説
６．憲法分野の中間試験
７．憲法分野の中間試験の解説
８．行政法分野の事例問題①の起案
９．行政法分野の事例問題①の解説
１０．行政法分野の事例問題②の起案
１１．行政法分野の事例問題②の解説
１２．行政法分野の事例問題③の起案
１３．行政法分野の事例問題③の解説
１４．行政法分野の中間試験
＊１回１００分の授業を１４回実施する。
＊講義日は、TKC教育支援システムを参照のこと。 |
|
|
履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | |
|
成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | 行政法分野５０点（内訳：平常点２０点、小テスト３０点）、憲法分野５０点（内訳：平常点２０点、小テスト３０点）とする。
成績評価（合否判定及び成績の区分）は、名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準に従って行う。 |
|
|
教科書・テキスト
Textbook | | |
|
参考書
Reference Book | | | 『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ（第７版）』、『憲法判例百選Ⅰ・Ⅱ（第７版）』、その他、講義の中で紹介する。 |
|
|
課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | TKC教育支援システムの「カリキュラム」の各講義回の「予習案内」や「復習案内」に記載してある指示に従うこと。 |
|
|
注意事項
Notice for Students | | |
|
授業開講形態等
Lecture format, etc. | | 授業開講形態（対面遠隔併用で実施する授業一覧）は、名古屋大学法科大学院ホームページの「News」に掲載します。URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステム又はNUCTの授業サイトで案内します。 |
|
|
遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | 遠隔授業はTKCシステム又はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員がNUCTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。） |
|
|