学部・大学院区分
Undergraduate / Graduate
法・専学
時間割コード
Registration Code
9320400
科目区分
Course Category
法律基本科目(選択)
Basic Law Courses
科目名 【日本語】
Course Title
総合問題演習(民事法)
科目名 【英語】
Course Title
Intensive seminar in Civil Law and Procedure
担当教員 【日本語】
Instructor
栗田 昌裕 ○ 久田 淳一
担当教員 【英語】
Instructor
KURITA Masahiro ○ HISADA Junichi
単位数
Credits
2
開講期・開講時間帯
Term / Day / Period
春 火曜日 2時限
Spring Tue 2
対象学年
Year
3年
3
授業形態
Course style
演習
Seminar


授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN)
本授業は,2年次までに学習した民法,民事訴訟法及び要件事実に関する理解を深化させ,複雑な民事紛争を解決するための応用力を醸成することを目的とするものであり,比較的高度で複雑な内容を含む事例問題を題材として,具体的な事実関係を踏まえた適切な法律構成と,事案に沿った紛争解決方法を検討し,併せて関連する民事手続についての理解を深めることを目指すものである。
授業の目的 【英語】
Goals of the Course
到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN)
本授業の到達目標は,以下の5点である。
(1) 社会の中で存在する問題に対する高度な分析能力を身につける。
(2) 民法知識を自在に使いこなし,問題に適合的な法律構成をする応用能力を身につける。
(3) 問題に関連する複数の制度を重層的・段階的に法律構成する戦略的能力を身につける。
(4) 民法解釈に対する幅広く柔軟な視点を身につける。
(5) 関連する民事手続法についての理解を深化させる。
到達目標 【英語】
Objectives of the Course
授業の内容や構成
Course Content / Plan
以下のテーマを題材とする設例を用いた対話型授業を行う。

04/12 第1回 所有権移転登記をめぐる諸問題(1)
04/19 第2回 所有権移転登記をめぐる諸問題(2)
04/26 第3回 取得時効をめぐる諸問題(1)
05/10 第4回 取得時効をめぐる諸問題(2)
05/17 第5回 共有関係を前提とする訴訟をめぐる諸問題(1)
05/24 第6回 共有関係を前提とする訴訟をめぐる諸問題(2)
05/28 第7回 債権者代位訴訟をめぐる諸問題(1)
05/31 第8回 債権者代位訴訟をめぐる諸問題(2)
06/07 第9回 詐害行為取消訴訟をめぐる諸問題(1)
06/14 第10回 詐害行為取消訴訟をめぐる諸問題(2)
06/21 第11回 契約不適合責任をめぐる諸問題(1)
06/28 第12回 契約不適合責任をめぐる諸問題(2)
07/05 第13回 不法行為に基づく損害賠償請求訴訟等に関する諸問題(1)
07/12 第14回 不法行為に基づく損害賠償請求訴訟等に関する諸問題(2)
07/19 第15回 期末試験レビュー(前年度の期末試験の事例を題材とした討議)

第16回 期末試験・講評

【期末試験】
事例問題による記述試験を行い,本講義における到達度を総合的に確認する。
履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses
民法演習Ⅰ,民法演習Ⅱ,民事実務基礎Ⅰを履修している必要がある。
成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria
*方法
(1) 2回以上,課題設例についてのレポートの提出を義務づける。
(2) 事例問題を中心とした学期末試験を行う。

*評価基準(100点)
(1) 課題レポート(20点)
(2) 学期末試験(80点)
以上の総合点により評価し,60点以上を合格とする。
教科書・テキスト
Textbook
指定教科書等はない。
参考書
Reference Book
必要に応じて講義レジュメを含む資料を配布する。
課外学習等(授業時間外学習の指示)
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours)
奇数回の授業に先立って出題される課題設例を検討した上で講義を受講する。
また,少なくともうち2回については課題レポートを作成し,授業前に提出する。
注意事項
Notice for Students
弁護士(非常勤講師)に課題レポートの指導をしていただく。本年度は日比野穂高,稲垣遼,伊藤正晴,寺島隆宏の各先生のご協力を予定している。
本年度は,防疫上の観点から,特例的な進行となることがある。随時情報を更新する。
名古屋大学におけるCOVID-19問題についての下記の指針を参照すること(とくに「5.学生の入構制限」に注意)
http://www.law.nagoya-u.ac.jp/_userdata/20200409shishin2.pdf
※「方針」における警戒カテゴリー・レベルは更新される(上記のものはあくまで4月9日現在のものである)ので、名古屋大学HP(トップページ)にある「新型コロナウィルス感染症(COVID‐19)における名古屋大学の活動方針」を随時確認するようにすること。
授業開講形態等
Lecture format, etc.
授業開講形態(対面遠隔併用で実施する授業一覧)は、名古屋大学法科大学院ホームページの「News」に掲載します。URL:https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステム又はNUCTの授業サイトで案内します。
遠隔授業(オンデマンド型)で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class)
遠隔授業はTKCシステム又はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
(※担当教員がNUCTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。)