授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | 民事紛争の解決に当たっての法曹の重要な役割は，紛争当事者の言い分を法的な観点から構成し，これに適切な実体法規を適用することにより，適正迅速な紛争の解決を図ることにある。
その能力を養うためには，具体的な民事紛争において，いかなる事実が法的に重要であるのか（要件事実），争われている事実がどのようにして認定されるのか（事実認定）についての基礎的な知識と理解が不可欠である。
本授業は，法曹を目指す者が，これまでに習得した民事実体法の知識を具体的な民事紛争の解決の道具として使いこなすために必要とされる要件事実と事実認定の基礎を習得することを目的とするものであり，民事実体法と民事手続法とを有機的に関連させ，理論と実務を架橋する科目として位置づけられるものである。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | 本授業における到達目標は，以下の４点である。
１ 民事訴訟の基本構造を踏まえた上で，要件事実の意義と役割を正確に理解することができる。
２ 民事紛争の当事者の言い分から法的に重要な事実を抽出し，適切な争点を設定することができる。
３ 民事証拠法の理論を踏まえた上で，争点に対する判断をするに当たっての枠組みの設定，証拠の評価を含む事実認定の方法，判断の過程といった事実認定の基礎を理解し，具体的な事例を通じて多面的な視点から事実を認定することができる。
４ ミニ模擬裁判を通じ，民事訴訟や争点整理手続について主体的な経験をするとともに，関連する民事手続法の規律を正確に理解することができる。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 授業の内容及び構成は，次のとおりである。
第１回 民事訴訟の基本構造（2022/10/04）
民事訴訟の基本構造，訴訟物，要件事実の意義や機能に関する講義を行う。
第２回 売買代金支払請求訴訟（2022/10/18）
第３回 貸金返還請求訴訟（2022/10/25）
第４回 所有権に基づく不動産明渡請求訴訟（2022/11/01）
第５回 賃貸借契約の終了に基づく不動産明渡請求訴訟（2022/11/08）
典型的な民事紛争について，言い分形式の設例を用いながら，訴訟物，請求原因・抗弁等といった攻撃防御の構造及びそれらの法律効果を発生させる要件事実について，対話型の講義を行う。
第６回 記録教材演習１（2022/11/15）
第７回 記録教材演習２（2022/11/22）
より実際の訴訟記録に近い民事記録教材を用いて，民事第一審訴訟手続を概観するとともに，要件事実の検討を中心とする対話型の演習を行う。
第８回 ミニ模擬裁判（争点整理手続）（2022/11/29）
受講生全員が，原告代理人役，被告代理人役，裁判官役に分かれてミニ模擬裁判（争点整理手続）を行う。
第９回 小テスト１（2022/12/06）
第１０回 小テスト１講評（2022/12/13）
要件事実の検討を中心とする小テストとその講評を行う。
第１１回 事実認定の基礎講義（2022/12/20）
事実認定の対象，方法，程度，事実認定と立証責任といった事実認定の基礎に関する講義を行う。
第１２回 小テスト２（2022/12/27）
第１３回 小テスト２講評（2023/01/10）
比較的複雑な事件につき，要件事実や証拠の検討を行う小テストとその講評を行う。
第１４回 事実認定演習（2023/01/17）
民事記録教材を用いた事実認定の演習を行う。
第１５回 要件事実（発展）（2023/01/24）
発展的な内容を扱い，要件事実に習熟する。
第１６回 期末試験・講評
名古屋大学法科大学院において定められた期末試験の実施期間内において，期末試験を実施する。 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | 受講生全員につき，民事訴訟法Ⅰを履修している必要がある。
法学未修者については，これに加え，民法基礎Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ,Ⅳ,Ⅴ（又はⅥ）を履修している必要がある。 |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | (1) 要件事実及び事実認定に関する課題レポート（合計２０点）
(2) 要件事実を中心とする小テスト（合計３０点）
(3) 期末試験（５０点）
なお，成績評価（合否判定及び成績の区分）は，名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準に従って行う。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | 司法研修所 編 「新問題研究要件事実 付－民法（債権関係）改正に伴う追補－」（法曹会）2020年
大島眞一 著 「完全講義 民事裁判実務の基礎〔第3版〕（上）」（民事法研究会）2019年
大島眞一 著 「続 完全講義 民事裁判実務の基礎－要件事実・事実認定・演習問題－」（民事法研究会）2021年 |
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参考書
Reference Book | | 司法研修所 編 「3訂紛争類型別の要件事実－民事訴訟における攻撃防御の構造－」（法曹会）2021年
司法研修所 編 「事例で考える民事事実認定」（法曹会）2014年
加藤新太郎 編 「民事訴訟実務の基礎 第4版」（弘文堂）2019年
土屋文昭・林道晴 編 「ステップアップ民事事実認定 第2版」（有斐閣）2019年
その他，授業内で紹介する。 |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | 各授業回に先立ち，設例を出題する。受講生は，設例を各自で検討した上で，ブロックダイアグラムを含むレポートの作成・提出を要する。
また，ミニ模擬裁判の授業回においては，役割に応じ，訴状，答弁書，準備書面，争点整理案等の作成・提出を要する。 |
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注意事項
Notice for Students | | 初回授業までに，司法研修所 編「新問題研究要件事実 付－民法（債権関係）改正に伴う追補－」（法曹会）を通読しておく。
また，本授業では，Excelを使用したブロックダイアグラムの作成を求めるため，予めExcelの基本的な操作に習熟しておく必要がある。 |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | 授業開講形態（対面遠隔併用で実施する授業一覧）は，名古屋大学法科大学院ホームページの「News」に掲載する。URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には，TKCシステム又はNUCTの授業サイトで案内する。 |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | 遠隔授業の場合は，TKCシステム又はTeamsで行う。
教員への質問，学生同士の意見交換も，TKCシステム又はTeamsにより行う。 |
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