授業の目的 【日本語】 Goals of the Course(JPN) | | 法科大学院の労働法は,「労働法Ⅰ」,「労働法Ⅱ」,「労働法演習」に分かれている。「労働法Ⅰ」では,労働法の基礎的な概念・仕組み,労働契約法理,賃金・労働時間規制に関するレクチャーを行うとともに,判例の紹介・検討によりより理解を深める。適宜受講生に質問し,発言を求める。以上の学習を通じて,優れた専門能力と広範な知識を身に着けることを目的とする。 |
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授業の目的 【英語】 Goals of the Course | | I will give a series of lectures on the basic concept and mechanism of labor law, labor contract doctrine,wage and working hour regulations. |
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到達目標 【日本語】 Objectives of the Course(JPN) | | (1) 労働法の基本的な考え方や体系が理解できるようになる。 (2) 発展問題の基礎にある法的論点を理解しつつ,解決のための解釈論を展開することができるようになる。 (3) 現行法や判例法理について,批判的・創造的な法的思考ができるようになる。 |
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到達目標 【英語】 Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成 Course Content / Plan | | 1 総論,労働者,使用者 :労基法上の労働者 使用者①法人格否認 使用者②黙示の労働契約 2 法源・就業規則の意義と効力 :法源 労基法上の義務 最低基準効 労働契約締結時の拘束力 就業規則変更への個別同意 3 就業規則の意義と効力(つづき),労働契約 :不利益変更時の拘束力 労使慣行 労働契約上の権利義務 債務の本旨 4 採用・内定・試用 :採用の自由 内定法理 試用期間 労働条件明示義務 5 人事 :昇進・昇格・降格 配転 出向・転籍 休職 6 中間試験(小テスト)①(実施回がずれる可能性があります。事前に周知します。)
7 企業組織の変動 :合併・事業譲渡 会社分割 会社解散 8 懲戒 :企業秩序 懲戒権と濫用 懲戒事由 9 雇用関係の終了① :解雇以外の終了事由 解雇 変更解約告知 10 雇用関係の終了②
11 中間試験(小テスト)②(実施回がずれる可能性があります。事前に周知します。)
12 賃金 :賃金請求権 賞与・退職金 労基法による保護 最低賃金 13 労働時間 :労基法上の労働時間 適用除外 時間外労働 14 休暇・休業 :年次有給休暇 産前産後休業 育児介護休業 15 全体のまとめ
16 期末試験
※ コロン(:)以下は具体的なテーマ。これらを中心に扱う。 ※ 講義日はTKCシステムを参照のこと。 |
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履修条件・関連する科目 Course Prerequisites and Related Courses | | |
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成績評価の方法と基準 Course Evaluation Method and Criteria | | 講義の途中で中間試験(小テスト)を実施。 期末試験は事例問題を出題する。 中間試験(小テスト)と期末試験の配分は30:60の90% 課題の予習状況や講義中の質問への解答について「平常点」:10% 合否の判断は名古屋大学の評価基準に基づく。 |
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教科書・テキスト Textbook | | ①水町勇一郎『労働法 第8版』(有斐閣,2020) ②別冊ジュリスト『労働判例百選 第10版』(有斐閣,2022) |
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参考書 Reference Book | | ・菅野和夫『労働法 第12版』(弘文堂,2019) ・水町勇一郎『詳解 労働法 第2版』(東京大学出版会,2021)ほか ※ 各自使いやすいものを必要に応じて参照のこと。 |
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課外学習等(授業時間外学習の指示) Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | ※ 授業前に予習対象として指示しているテキスト類と資料類に事前に目を通し,レジュメに係れている質問への回答を考えておくこと。 |
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注意事項 Notice for Students | | 口頭とスライドないし板書による授業を進める。「教科書」で挙げた①・②は授業を行う上での教材として活用し,その既述の順序・内容通りには授業は進行しない。 |
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授業開講形態等 Lecture format, etc. | | |
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遠隔授業(オンデマンド型)で行う場合の追加措置 Additional measures for remote class (on-demand class) | | 遠隔授業はTKCシステムまたはNUCTで行う。教員への質問方法,学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお,教員より別の指示がある場合は,その指示に従うこと。 ・教員への質問は,TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと ・授業に関する受講学生間の意見交換は,TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」によりおこなうこと (※担当教員がNUCTの「フォーラム」機能を追加設定をした場合は「フォーラム」も利用可。 |
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