授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | | 環境法は、環境保全という問題関心の下に発展してきた法の総体を指し、伝統的な法領域の各般に跨りつつ、「環境」「環境問題」の性質を反映した様々な特徴を有する。環境法はまた、環境に関わる価値の問題を核に持つ一方、環境上の具体的な課題解決のために法を如何に活用するかという政策手段としての役割が大きい。 本講義では、こうした環境法の特色や歴史、基本的な考え方等を学ぶとともに、主要な個別法・分野について、政策的意義と法的論点、訴訟上の問題等について検討する。それらを通じて、環境に関わる具体的な問題や政策課題に対し、既存法の解釈・適用によって解決を目指し、あるいは立法的な対応を提案するための素養を得ることを目的とする。 講義の進め方として、最初に環境法総論を講じたのち、各論として、環境基本法、環境影響評価法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染防止法の５法を中心に、各法に関わる問題分野における訴訟を合わせて取り上げ、検討する（廃棄物処理、自然保護、地球温暖化対策にかかる法は、環境法IIで扱う）。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | 次の諸点を、履修の到達目標とする（相互に関連する面もある）。
①環境法における基本概念を理解している。
②環境法Iで取扱う主要環境法制度の内容、成立・発展の経緯を理解している。
③事例ごとに主要な法的問題・論点を挙げることができる。
④各法的論点等について、適切な法令・条項を選択・適用するなどし、問題の解決に繋げていくことができる。
⑤現行法の課題や限界を踏まえ、法政策的対応について論ずることができる。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 1 環境法の歴史と全体像
2 環境法の基本理念・原則(1)
3 環境法の基本理念・原則（2）
4 環境法政策の手法
5 環境訴訟・紛争解決手続の概観
6 環境基本法
7 環境影響評価(1)
8 環境影響評価(2)
9 大気汚染防止等(1)
10 大気汚染防止等(2)
11 大気汚染防止等(3)
12 水質汚濁防止(1)
13 水質汚濁防止(2)
14 土壌汚染対策(1)
15 土壌汚染対策(2)
16 期末試験・講評
※各回の授業日はTKCにて公開する。 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | | 憲法基礎、行政法基礎および民法基礎を履修済みあるいはそれに相当すること。 |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | (1)授業での発言・応答内容、出欠を含む受講態度等（15％）、(2) レポート（25％）、(3) 期末試験（60％）、により評価する。総合点で60点以上を合格とする。
評価は、到達目標の達成度に照らして行う。(3）においては、基本的に、①②を前提としつつ③～⑤に重点を置いて評価する（なお、出題の難易度等の影響が大きくならないように調整する）。
レポート課題は、授業中に指示する。
人数が非常に少ない場合、期末試験は期末レポートとする場合がある。
成績評価（合否判定及び成績の区分）は、名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準に従って行う。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | | 大塚直『環境法BASIC』（有斐閣、第3版、2021） |
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参考書
Reference Book | | 重要な参考書として：大塚直・北村喜宣編『環境法判例百選』（有斐閣、第3版、2018）及び大塚直・北村喜宣・高村ゆかり・島村健編『九訂 ベーシック環境六法』（第一法規、2020）。
教科書以外の環境法の体系書等として、北村喜宣『環境法』（弘文堂、第5版、2020）、大塚直『環境法』（有斐閣、第4版、2020）、高橋信隆編著『環境法講義』（信山社、第2版、2016）、阿部泰隆・淡路剛久編『環境法』（有斐閣、第4版、2011）、松村弓彦他『ロースクール環境法』（成文堂、第2版、2010）、などがある。訴訟に重点を置くものとして、越智敏裕『環境訴訟法』（日本評論社、第2版、2020）。事例研究のために、大塚直・北村喜宣編『環境法ケースブック』（有斐閣、2009）。 |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | TKC教育支援システムの「カリキュラム」の各講義回の「予習案内」や「復習課題」を参照すること。 |
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注意事項
Notice for Students | | | 各論については、個別分野ごとに、問題、法制度の仕組み、裁判例を、１～3回に分けて講ずる。 |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | 「対面授業」とする予定。
ただし、今後の状況等により、「遠隔授業」に切り替える場合がある。遠隔授業とする場合、原則として、Zoom又はTeamsで実施する。（オンデマンド型で遠隔授業を実施する場合については、次の項目参照。）
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステム又はNUCTの授業サイトで案内します。 |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | 遠隔授業（オンデマンド型の場合）はTKCシステム又はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員がNUCTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。） |
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