授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | | 日本の憲法学説は、日本国憲法の違憲審査制の理解のために、他国の憲法裁判の制度と運用を参考にしてきた。判例も例外ではなく、たとえば、最高裁の「目的効果基準」がアメリカ憲法判例の「レモン・テスト」と類似していることは有名である。そのため、日本国憲法の下での憲法訴訟の理論を理解し、判例法理を評価するためには、アメリカ・ドイツ等の憲法裁判の制度・運用に関する理解が不可欠である。 この講義では、以上の問題関心から、憲法訴訟制度の差異を念頭に置きつつ、主にアメリカとドイツの憲法判例を取り上げ、その検討を通じて、日本の憲法裁判を複眼的に理解・評価する能力の育成を目的とする。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | （１）日本の憲法学説が主に参考にする、アメリカとドイツの憲法裁判の制度・運用を理解する。
（２）アメリカやドイツの憲法判例の正確な理解を踏まえて、日本の憲法学説・憲法判例に援用されてきた比較法的議論の当否を検討できる。
（３）他の立憲民主政の下で起こる様々な憲法問題について、各国の憲法制度や政治社会状況を踏まえて考察し、日本でも同様な問題が生じた場合、法律家として、どのような主張をすべきかという問題意識をもつ。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | １．各国の憲法裁判制度
比較憲法的知見を踏まえて、日本の憲法訴訟の特徴を明らかにする。
２．違憲審査基準
アメリカの審査基準とドイツの三段階審査を考察する。
３．プライバシー権
アメリカとドイツのプライバシー権、自己決定権を検討する。
４．平等原則（１）
アメリカにおける平等の意味と違憲審査基準について考察する。
５．政教分離原則
アメリカ、ドイツ及び日本の政教分離原則を判断する基準について考察し、日本の独自性を検討する。
６．表現の自由（１）
表現の自由に関するアメリカの判例法理を検討する。
７．表現の自由（２）
表現の自由に関するドイツの判例法理を検討する。
８．起案及び解説（１）：人権総論
アメリカ及びドイツの判例を素材にして起案し、日本法の観点から検討する。
９．起案の検討（１）
各自の起案について、比較法的観点から検討し、発展的な諸問題についても探求する。
１０．起案及び解説（２）：精神的自由権
アメリカ及びドイツの判例を素材にして起案し、日本法の観点から検討する。
１１．起案の検討（２）
各自の起案について、 比較法的観点から検討し、発展的な諸問題についても探求する。
１２．起案及び解説（３）：経済的自由権
アメリカ及びドイツの判例を素材にして起案し、日本法の観点から検討する。
１３．起案の検討（３）
各自の起案について、比較法的観点から検討し、発展的な諸問題についても探求する。
１４．起案及び解説（４）：社会権その他
アメリカ及びドイツの判例を素材にして起案し、日本法の観点から検討する。
１５．起案の検討（４）
各自の起案について、比較法的観点から検討し、発展的な諸問題についても探求する。
１６．学期末試験・講評
※講義日はTKCシステムを参照のこと。 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | 平常点20点（発言と報告）、起案（レポート）20点、学期末試験60点。
成績評価の方法と基準」欄の最後に，「成績評価（合否判定及び成績の区分）は、名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準に従って行う。
到達目標（１）：平常点・起案
到達目標（２）：平常点・起案
到達目標（３）：平常点・起案・学期末試験 |
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教科書・テキスト
Textbook | | |
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参考書
Reference Book | | 初宿正典・辻村みよ子編『新解説世界憲法集 第５版』（三省堂、2020年）
大林平吾・見平典『憲法用語の源泉をよむ』（三省堂、2016年）
松井茂記『アメリカ憲法入門（第８版）』（有斐閣、2018年）
ドイツ憲法判例研究会編『ドイツの憲法判例Ⅰ～Ⅳ』（信山社、2003年～2018年）
鈴木秀美ほか『〈ガイドブック〉ドイツの憲法判例』（信山社、2021年）
各自の利用する憲法の教科書。 |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | TKC 教育支援システムの「カリキュラム」の各講義回の「予習案内」や「復習課題」を参照すること。 |
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注意事項
Notice for Students | | | 立憲民主政（日本を含む）のもとで共通に起こりうる憲法問題を、諸外国の判例・学説の動向を参考にしつつ検討することで、日本の憲法問題・憲法判例・憲法学説の理解を深めることを課題としています。そのため、「憲法演習」で学んだことを事案や制度の違いを踏まえて応用する能力が求められます。もっとも憲法に苦手意識がある学生にも配慮して授業を行います。 |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | 授業開講形態（対面遠隔併用で実施する授業一覧）は、名古屋大学法科大学院ホームページの「News」に掲載します。URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステム又はNUCTの授業サイトで案内します。 |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | 遠隔授業はTKCシステム又はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員がNUCTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。） |
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