授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | | 本講義は，個別知的財産法（主に特許法）及び知財制度を巡る国際的問題について、基礎的知識の理解修得及びこれを応用する能力の養成を目的とする。「I」と併せて知的財産法の主要分野をカバーすることになる。「I」と同様，現行法を解釈・適用する能力にとどまらず，現代的課題に適応するための立法論・政策論を提案する能力の涵養も目指す。プロブレム・メソッド方式で進める。２回の講義は弁護士が講師を務める。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | | (1)特許法及び国際知的財産法制等に関する基礎的事項を理解できる。 (2)上記基礎的事項を具体的問題に適用・応用できる。 (3)上記基礎的事項及びその発展的問題を巡る判例・学説の根拠・対立点を理解できる。 (4)現代社会に発生している新しい問題について，知的財産法の観点から構成・把握・分析することができる。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 1 知的財産法総論・特許法１
知的財産法全体を概観する。 特許制度の位置づけ、特許法の骨子を扱う。
レジュメに従い，関連判例等の予習，設問への回答準備
2 特許法２
特許権の客体（発明）、特許要件（その１‐産業上の利用可能性、新規性）を扱う。
レジュメに従い，関連判例等の予習，設問への回答準備
3 特許法３
特許要件（その２‐進歩性、先願等）を扱う。 権利の主体（発明者）を扱う。
レジュメに従い，関連判例等の予習，設問への回答準備
4 特許法４
権利の主体（特許を受ける権利、職務発明）を扱う。
レジュメに従い，関連判例等の予習，設問への回答準備
5 特許法５
権利の主体（その２－職務発明（続き））、権利取得の手続（出願から審査まで）を扱う。
レジュメに従い，関連判例等の予習，設問への回答準備
6 特許法６
審判を扱う。
レジュメに従い，関連判例等の予習，設問への回答準備
7 特許法７
審決取消訴訟を扱う。
レジュメに従い，関連判例等の予習，設問への回答準備
8 特許法８
特許権の効力を扱う。
レジュメに従い，関連判例等の予習，設問への回答準備
9 特許法９
特許権の効力、特許権侵害を巡る問題を扱う。
レジュメに従い，関連判例等の予習，設問への回答準備
10 特許法10
特許権侵害を巡る問題を扱う。
レジュメに従い，関連判例等の予習，設問への回答準備
11 特許法11
特許権侵害を巡る問題を扱う。
レジュメに従い，関連判例等の予習，設問への回答準備
12 特許法12
特許権侵害を巡る問題を扱う。〔岩坪弁護士による講義。〕
レジュメに従い，関連判例等の予習，設問への回答準備
13 特許法13
特許権侵害を巡る問題を扱う。〔岩坪弁護士による講義。〕
レジュメに従い，関連判例等の予習，設問への回答準備
14 特許法14
取引の対象としての特許権（権利の移転、担保権、実施権等）を扱う。
レジュメに従い，関連判例等の予習，設問への回答準備
15 特許法15・国際知的財産制度等
国境を越える紛争（並行輸入問題等）を扱う。
レジュメに従い，関連判例等の予習，設問への回答準備
16 期末試験・講評
本講義全体を対象とする試験を実施。
＊ j授業日の指示及び授業内容のアップデートは、TKCシステムの方の科目内容の方で行うので、そちらも参照すること。 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | | 「知的財産法I」を履修（単位取得）済みであることが望ましい。 |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | (1) 小テスト20%、(2) 講義における発言の内容・討論への参加状況 20％ (2) 学期末試験 60％ 到達目標(1)について－ 小テスト、学期末試験 到達目標(2)について－小テスト、発言・討論，学期末試験 到達目標(3)について－小テスト、学期末試験 到達目標(4)について－小テスト、発言・討論，学期末試験。
総合点60点以上を合格とする。
成績評価（合否判定及び成績の区分）は，名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準に従って行う。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | | 講師によるレジュメを使用する。 準教科書は特に指定しない。各自自分に合うと思うものを選んでもらってよいが、例えば以下を推薦する。(1) 島並良ほか『特許法入門〔第2版］』（有斐閣、2021年）、(2) 中山信弘『特許法〔第4版〕』（弘文堂、2019年）、(3) 高林龍『標準特許法〔第7版〕』（有斐閣、2020年）。 |
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参考書
Reference Book | | | 田村善之ほか編『特許判例百選〔第５版〕』（有斐閣、2019年）。その他の文献は講義において紹介する。 |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | 予習については毎回指示する（基本的に、レジュメに沿って準備をすること）。 |
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注意事項
Notice for Students | | | 授業の実施方法については、追って指示する（法科大学院全体の方針に従う。）。 |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | 授業開講形態（対面遠隔併用で実施する授業一覧）は、名古屋大学法科大学院ホームページの「News」に掲載します。URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステム又はNUCTの授業サイトで案内します。 |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | 遠隔授業はTKCシステム又はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員がNUCTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。） |
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