授業の目的 【日本語】 Goals of the Course(JPN) | | 「知的財産法演習」は,知的財産法(特許法・著作権法)に関する重要論点をテーマとする演習である。 (1)知的財産法及び関連法分野(民法,民事訴訟法,行政法等)に係る知識を応用した法律解釈・適用の能力を磨くとともに, (2)現実の具体的紛争において妥当な解決方法を見極め,それを実現する紛争解決専門家としての能力の養成を目指す。 具体的な進め方は、毎回特定の論点(を含む設例)を対象として、事前に全員がレポートを書き、担当者が中心となって議論する。 1回の講義に弁護士が参加する。 |
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授業の目的 【英語】 Goals of the Course | | |
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到達目標 【日本語】 Objectives of the Course(JPN) | | (1)知的財産法及び関連法分野に関する知識を具体的問題に適用・応用することができる。 (2)判例・学説を正確に理解・分析することができる。 (3)具体的紛争に関し,法的分析を踏まえた妥当な解決策を提示することができる。 |
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到達目標 【英語】 Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成 Course Content / Plan | | 1 オリエンテーション 特許法1
本講義の進め方についての説明。
発明・特許要件を扱う。
(予習)
事例問題の例題について検討する。
2 特許法2
発明者・職務発明・発明者の権利を扱う。
(予習)レジュメに示した問題につき検討し、レポート(答案)を作成。
3 特許法3
出願審査手続・審判・審決取消訴訟を扱う。
(予習)レジュメに示した問題につき検討し、レポート(答案)を作成。
4 特許法4
特許権の効力・侵害(1)を扱う。
(予習)レジュメに示した問題につき検討し、レポート(答案)を作成。
5 特許法5
侵害(2)を扱う。
(予習)レジュメに示した問題につき検討し、レポート(答案)を作成。
6 特許法6
侵害(3)・特許権の利用を扱う。
(予習)レジュメに示した問題につき検討し、レポート(答案)を作成。
7 特許法7
総合問題(1)を扱う。(即日形式)
(予習)特許法の総合復習
8 特許法8
特許法の総合問題(2)を扱う。(岩坪弁護士の担当)
(予習)特許法の総合復習
9 著作権法1
著作物、著作者を扱う。
(予習)事前に出題した事例についてレポート(答案)を作成。
10 著作権法2
著作権・著作者人格権を扱う。
(予習)レジュメに示した問題につき検討し、レポート(答案)を作成。
11 著作権法3
著作権の制限を扱う。
(予習)レジュメに示した問題につき検討し、レポート(答案)を作成。
12 著作権法4
侵害の成否を扱う。
(予習)レジュメに示した問題につき検討し、レポート(答案)を作成。
13 著作権法5
侵害の成否を扱う。
(予習)レジュメに示した問題につき検討し、レポート(答案)を作成。
14 著作権法6
総合問題(1)を扱う。(即日形式)
(予習)著作権法の総合復習
15 著作権法7
総合問題(2)を扱う。(即日形式)
(予習)著作権法の総合復習
16 期末試験・講評
論述式試験
* 授業日の指定、及び授業内容のアップデートは、TKCシステムの科目内容の方で行うので、そちらも参照すること。 |
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履修条件・関連する科目 Course Prerequisites and Related Courses | | 「知的財産法I」及び「同II」を履修していること(いずれも単位取得済みであることまでは求めない。)。 |
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成績評価の方法と基準 Course Evaluation Method and Criteria | | 成績評価(合否判定及び成績の区分)は、 名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定 した評価基準に従って行う。
本科目については、(1)演習におけるプレゼンテーション・議論 15% (2)毎回提出するレポート 40% (3)期末試験 45% という割合で評価する予定である。
到達目標(1),(2),(3)について- 発言・討論, レポート, 学期末試験
総合点60点以上を合格とする。 |
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教科書・テキスト Textbook | | 「知的財産法Ⅰ」及び「同Ⅱ」で用いたシラバスと準教科書。 |
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参考書 Reference Book | | |
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課外学習等(授業時間外学習の指示) Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | 予習については毎回指示する(基本的に、事前に配布するレジュメに沿って準備すること)。 |
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注意事項 Notice for Students | | 初回のオリエンテーションの資料に早めに目を通すとともに、第1回演習レジュメの事例研究の課題に対応すること。
1回は弁護士(岩坪哲弁護士を予定)が講師として参加する。 |
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授業開講形態等 Lecture format, etc. | | 授業開講形態(対面遠隔併用で実施する授業一覧)は、名古屋大学法科大学院ホームページの「News」に掲載します。URL:https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステム又はNUCTの授業サイトで案内します。 |
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遠隔授業(オンデマンド型)で行う場合の追加措置 Additional measures for remote class (on-demand class) | | 遠隔授業はTKCシステム又はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
(※担当教員がNUCTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。) |
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