授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | ・我が国及び世界の経済は市場メカニズムを基調としている。市場メカニズムが十全に機能するためには、企業間において公正かつ自由な競争が行われることが不可欠である。独占禁止法は、この公正かつ自由な競争を維持・促進するための基本ルールであり、我が国経済体制の根幹をなすものである。この授業では、独占禁止法を中心とする経済法を学ぶ。主要な関係法令は、独占禁止法、景品表示法及び下請法である。
・判決例および公正取引委員会の審決例やガイドライン等に沿って、日本の現行の独占禁止法の姿を、理論的および実務的側面の双方から講義する。
・必要な範囲で、米国反トラスト法およびＥＵ競争法との比較法的考察も行う。
・経済法ⅠとⅡは、内容的に連続したものであり、受講者がⅠ、Ⅱの両方を受講することを前提として構成されている。おおむね。経済法Ⅰ＝主要な実体法①、経済法Ⅱ＝主要な実体法②（①以外の部分）及び手続（エンフォースメント）という区分である。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | 1. 我が国経済に係る法体系における独占禁止法の位置づけを理解する。
2.公正かつ自由な競争という観点から経済の事象を観る能力を身につける。
3.独占禁止法全般について基礎的な知識を修得する。
4.独占禁止法の解釈論上の主要論点について，理論の筋道に沿って議論を展開できるようにする。併せて，実務上の問題を解決する能力を身につける。
5.実務家として法を使いこなす能力を身につけるため、独占禁止法の執行手続を理解・修得する。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 8月29日（月） 第1回（2限）・第2回（4限）
不公正な取引方法規制の全体像【LEGAL QUEST第５章第１節】
不当な差別的取扱い【LEGAL QUEST第５章第２節】
8月30日（火） 第3回（2限）
不当対価取引【LEGAL QUEST第５章第３節】
8月31日（水） 第4回（2限）・第5回（4限）
不当顧客誘引・景品表示法【LEGAL QUEST第５章第４節】
不当な取引強制【LEGAL QUEST第５章第５節】
9月1日(木）第6回(2限)・第7回（4限）
事業活動の不当な拘束【LEGAL QUEST第５章第６節】
9月2日(金）第8回(2限)・第9回（4限)・第10回（5限）
取引上の地位の不当利用・下請法【LEGAL QUEST第５章第７節】
取引妨害・内部干渉【LEGAL QUEST第５章第８節】
不公正な取引方法のまとめ
9月5日(月）第11回(2限)・第12回（4限)・第13回（5限）
独占禁止法のエンフォースメント【LEGAL QUEST第６章】
9月6日(火）第14回(2限)・第15回（4限)
知的財産権と独占禁止法【LEGAL QUEST第７章】
独占禁止法はどこまで及ぶか【LEGAL QUEST第８章】
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | | 受講生としては、今夏開講する経済法Ⅰに引き続いて、この経済法Ⅱをセットで受講する者を主として想定している。併せて、2021年度に経済法Ⅰを履修した者が、この経済法Ⅱを受講することも想定している。経済法Ⅰを履修せずにⅡを受講することは不可。 |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | 経済法の諸問題に関する基本的な概念や用語を正しく理解していることを合格の基準とする、
※定期試験は行わない。授業への貢献度（予告した課題への対応ぶり、担当教員の問いかけへの対応ぶり）、講義中に課す数度の小テスト評価を含む平常点のみ100%の評価とする。
※欠席は、理由の如何を問わず、成績評価上大きな減点要素となります。特に無断欠席は著しい減点の対象となります。
成績評価（合否判定及び成績の区分）は，名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準に従って行う。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | ① 泉水文雄・土佐和生・宮井雅明・林秀弥著『LEGAL QUEST 経済法 第二版』有斐閣、2015年
② 金井貴嗣・川濵昇・泉水文雄編『ケースブック独占禁止法 第4版』弘文堂 2019年
※上記以外に、必要に応じ担当教員から資料配布を行います。集中講義開始前にも配布する予定ですので受講生は、7月以降、担当教員からのメール連絡に注意してください。 |
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参考書
Reference Book | | ①菅久修一編著『はじめて学ぶ独占禁止法 第3版』商事法務、2021年[当局担当者による平易・簡潔な入門書]
②白石忠志『独禁法講義第９版』有斐閣、2021年[斬新な切り口で平易・簡潔に書かれた入門書]
③金井貴嗣・泉水文雄・武田邦宣編『経済法判例・審決百選 第2版』有斐閣、2017年
④岡田羊祐・川濵昇・林秀弥編集『独禁法審判決の法と経済学：事例で読み解く日本の競争政策』東京大学出版会、2017年[経済学者と法律家が共同して具体的な独占禁止法違反事件を分析した専門書]
⑤金井貴嗣・川濵昇・泉水文雄編『独占禁止法 第６版』弘文堂 2018年[体系書] |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | 予習として、講義計画に記載した教科書の該当箇所（【 】内）を読んでおくこと。
ケースブックの関係箇所（詳細は、7月ごろにメール等で説明する。）を読んでおくこと。
受講者にあらかじめケースブックの事例を割り当て、当該事例について授業中に説明をしてもらう。（割当てについても、7月ごろに説明する。） |
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注意事項
Notice for Students | | 集中講義である。合計７日間にわたって、多い日は1日３コマの授業を行う。
直前の予習時間は限られるので、集中講義期間開始前に教科書①を通読するなど十分な下準備を行っておくことを強く勧める。
受講予定者は、春学期開始後速やかに、メール等で担当者(sztakahash@gmail.com)に、連絡先メールアドレスを登録してください。 |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | コロナの状況にかかわらず、オンライン（ライブ型）で行う（ZOOM使用を予定）。
適切な通信環境、画面に映る資料を読むことができる程度のサイズのディスプレイ（スマホでは困難）を要する。また、授業では受講者には発言を求めるので、発声できる環境であることも要する。
8月29日、30日、31日、9月1日、2日、5日、6日の合計7日間で15回の授業を行う。時間割は、授業計画に記したとおり。 |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | |
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