授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | | 本講義では、倒産処理手続のうち、破産手続を扱う。本講義は、破産手続の基本理念である債権者間の平等や債務者の経済生活の再生が意味するところを，手続開始段階，開始後の破産管財人を中心とした債務者の責任財産及び法的関係の処理，破産債権者の確定・配当などのそれぞれの手続段階に応じて理解すること、私的自治を基本とする字実体権利関係の規律原理が，破産により債権者平等原則と割合的弁済の法原理へとどのように変化していくかを理解することを目指す。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | １．倒産処理法の基本原則および基本概念を正確に理解することができる。
２．破産法の基本原則および基本概念を正確に理解することができる。
３．判例・学説を正確に理解し、議論を展開することができる。
４．実体法や手続法などの様々な法的知識を前提に、具体的事例において、手続的平等と実体関係に配慮した処理を行うことができる。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 1
倒産制度の鳥瞰 10月5日
倒産制度の概説 私的整理について 破産手続の進行
①及び②について考えてくること。 ①倒産制度がなかったら、どのようなことになるのか。②誰かが困ることがあるのか。 レジュメの設問を中心に検討をしていく。設問に解答できるようにしておくこと。
2
破産手続の開始Ⅰ 10月12日
破産手続の流れ
破産手続開始決定手続
(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。 (2)レジュメ記載の百選判例の事案と判旨を理解しておくこと。 (3)確認問題で復習しておくこと。
3
破産手続の開始Ⅱ 10月19日
破産原因 破産能力 破産手続開始決定の効果
(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。 (2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。 (3)確認問題で復習しておくこと。
4
破産手続の機関・利害関係人 10月26日
破産裁判所
破産管財人の地位・職務 破産者の地位 破産債権者等
(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。民法の「対抗」の意義、意思表示および融通手形について予習をしておくこと。 (2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。 (3)確認問題で復習しておくこと。
5
破産債権 財団債権 11月2日
破産債権 財団債権
(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。 (2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。 (3)確認問題で復習しておくこと。
6
破産財団 自由財産 11月9日
責任財産の範囲
(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。 (2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。関係する裁判例について事案と判旨を調べてくること。 (3)確認問題で復習しておくこと。
7
中間試験 11月16日
試験範囲(第1回～第6回）
8
破産財団をめぐる権利・法律関係Ⅰ 11月23日
取戻権・別除権
(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。 (2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。 (3)確認問題で復習しておくこと。
9
破産財団をめぐる権利・法律関係Ⅱ 11月30日
破産における相殺（担保的効力） 債権者からの相殺 管財人による相殺
(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。 (2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。 (3)確認問題で復習しておくこと。
10
破産財団をめぐる権利・法律関係Ⅲ12月7日
否認権（１）
否認権の成立要件 否認類型 特殊な否認類型
(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。 (2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。 (3)確認問題で復習しておくこと。
11
破産財団をめぐる権利・法律関係Ⅳ 12月14日
否認権（２）
(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。 (2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。 (3)確認問題で復習しておくこと。
12
破産財団をめぐ権利・法律関係Ⅴ 12月21日
否認権（３）
(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。 (2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。 (3)確認問題で復習しておくこと。
13
破産財団をめぐる権利・法律関係Ⅵ 1月11日
双方未履行の双務契約の処理 継続的契約関係（賃貸借契約など）の処理
(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。 (2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。 (3)確認問題で復習しておくこと。
14
破産財団をめぐる権利・法律関係Ⅶ 1月18日
請負契約等の処理 係属中の訴訟の処理 民事執行手続と国税徴収手続
(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。 (2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。 (3)確認問題で復習しておくこと。
15
破産手続の終了・消費者破産 1月25日
破産債権の届出・調査・確定 配当 破産手続の終了
破産免責制度の目的・手続
(1)教科書等の該当部分を読み、レジュメの設問について解答できるようにしておくこと。 (2)参考判例の事案と判旨を理解しておくこと。 (3)確認問題で復習しておくこと。
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期末試験・講評 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | (1)平常点(講義への出席、発言およびその内容）20点、(2)中間試験20点、および(3)学期末試験60点の総合評価により、60点以上を合格とする。 到達目標(1)について：中間試験、学期末試験、平常点 到達目標(2)について：中間試験、学期末試験、平常点 到達目標(3)について：中間試験、学期末試験、平常点 到達目標(4)について：中間試験、学期末試験
成績評価（合否 判定及び成績の区分）は、 名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定 した評価基準に従って行 う。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | | 特に指定しない。ただし、倒産判例百選［第6版］は毎回必ず持参すること。 |
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参考書
Reference Book | | 松下淳一・菱田雄郷編『倒産判例百選〔第6版〕』（有斐閣、2021年）は授業に際して判例に関する理解を深めるためには必須。
特定の教科書は指定しないが、各自で予習・復習のために適宜体系書を選択・利用されたい。参考までに下記書籍をあげておく。
田頭章一『講義 破産法・民事再生法－重要論点の解説と演習』（有斐閣、2016年） 山本和彦ほか『倒産法概説（第２版補訂版）』（弘文堂、2015年） 伊藤眞『破産法・民事再生法（第４版）』（有斐閣、201８年）
その他適宜講義中に示す。 |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | 事前にアップされたレジュメに沿って予習をすることと、講義後にアップされた解説を読んで復習すること。 |
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注意事項
Notice for Students | | | 欠席する場合には、事前にメール等で連絡すること。無断で欠席（事前または事後遅滞なく欠席理由を連絡せずに欠席すること）した場合には、成績評価において考慮される。 5回以上欠席した場合には、理由のいかんを問わず単位を付与しない。 |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | 授業開講形態（対面遠隔併用で実施する授業一覧）は、名古屋大学法科大学院ホームページの「News」に掲載します。URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステム又はNUCTの授業サイトで案内します。 |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | 遠隔授業はTKCシステム又はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員がNUCTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。） |
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