学部・大学院区分
Undergraduate / Graduate
法・専学
時間割コード
Registration Code
9363100
科目区分
Course Category
展開・先端科目
Advanced/Applied Courses
科目名 【日本語】
Course Title
国際法Ⅱ
科目名 【英語】
Course Title
International LawⅡ
担当教員 【日本語】
Instructor
水島 朋則 ○
担当教員 【英語】
Instructor
MIZUSHIMA Tomonori ○
単位数
Credits
2
開講期・開講時間帯
Term / Day / Period
秋 火曜日 1時限
Fall Tue 1
対象学年
Year
2年
2
授業形態
Course style
演習
Seminar


授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN)
国際的視野をもち、優れた法的専門能力を備えた法曹となるためには欠かせない国際法の基礎知識を「国際法Ⅰ」と合わせて修得できるようにするとともに、「国際法Ⅰ」および「国際法研究Ⅲ」と合わせることによって司法試験の選択科目「国際関係法(公法系)」にも十分対応できるようにすることを目的として、この授業では、国外での犯罪や海における活動に関する国際法、条約に関する国際法、国際法違反についての責任に関する国際法を主に取り上げます。
授業の目的 【英語】
Goals of the Course
到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN)
(1) この授業で取り上げるさまざまな分野の国際法について、その歴史的展開や判例の動向と合わせて、基礎知識を修得する。
(2) 国際法が国内法(日本法)とどのように関わっているかを理解し、国際的視野から法的思考ができるようになる。
(3) 国内法(日本法)とはその社会基盤が大きく異なる国際法を学ぶことにより、バランスの取れた法的専門能力を身につける。
到達目標 【英語】
Objectives of the Course
授業の内容や構成
Course Content / Plan
1.[10月4日]国の領域の変動に関する国際法
2.[10月18日]国外での犯罪に対する刑法の適用について
3.[10月25日]外国にいる犯罪人の引渡しについて
4.[11月1日]海に関する国際法(1)
5.[11月8日]海に関する国際法(2)
6.[11月15日]海に関する国際法(3)
7.[11月22日]海に関する国際法(4)
8.[11月29日]国際環境法
9.[12月6日]条約に関する国際法(1)
10.[12月13日]条約に関する国際法(2)
11.[12月20日]慣習国際法について
12.[12月27日]国連総会・安保理による国際法形成について
13.[1月10日]国家責任法(1)
14.[1月17日]国家責任法(2)
15.[1月24日]国内法秩序における国際法の位置づけ
16. 期末レポート

授業の内容や構成は、授業の進行状況などに照らして、適宜変更する可能性がありますので、TKCシステムを随時参照してください。
履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses
・「国際法Ⅰ」を履修していない場合には、できるだけ事前に相談してください。
・「外国人と法」(3年次配当)の履修を推奨します。
・展開・先端科目の単位として認定される法学研究科(総合法政専攻)開講科目の「国際法研究Ⅲ」(国際法判例研究)については、下の注意事項をご覧ください。
成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria
(1) 期末レポート70%
(2) 口頭による発問に対する受け答え・討論への参加30%
により、目標達成度を評価します。
成績評価(合否判定および成績の区分)は、 名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準に従って行います。
教科書・テキスト
Textbook
浅田正彦編『国際法(第5版)』(東信堂、2022年3月発行予定)
参考書
Reference Book
適宜指示します。
課外学習等(授業時間外学習の指示)
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours)
事前に教科書の該当箇所を読むとともに、TKCシステムに掲載する資料に目を通して参照条文等を確認した上で授業に出席し、授業後は、期末レポートに向けて復習しておいてください。
注意事項
Notice for Students
「国際法研究Ⅲ」(国際法判例研究)では、法科大学院の「国際法Ⅰ」および「国際法Ⅱ」で十分に取り上げることができなかったものを含む重要な国際法判例について検討します。これまで「国際法研究Ⅲ」は秋学期に開講してきましたが、2023年度以降は春学期に開講することを予定しており、時間割についても相談に応じます。
授業開講形態等
Lecture format, etc.
授業開講形態(対面遠隔併用で実施する授業一覧)は、名古屋大学法科大学院ホームページの「News」に掲載します。URL:https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステム又はNUCTの授業サイトで案内します。
遠隔授業(オンデマンド型)で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class)
遠隔授業はTKCシステム又はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
(※担当教員がNUCTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。)