授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | | 民事法一般について初歩的な見通しを得るとともに、民法典第1編「総則」の各規定についての基礎的な問題について考える。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | | The aim of this course is to help students acquire an elementary understanding of civil law, especially "Allgemeiner Teil" of Japanese Civil Code. |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | 授業終了後に、次のような水準に達していることを目標とする。
- 民法の法体系上の位置付け、基本理念、編別及び規定内容について、要点を理解している。
- 民法総則における各規定の趣旨や基本概念の定義について、正確に理解している。
- 民法総則における各規定の解釈・適用のあり方について、具体的事例に即して、複数の考え方を念頭に置きながら、論じることができる。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 第1回「導入（1）：イントロダクション」
- 対象と方法
- 民事法の基礎
第2回「導入（2）：民法典の概略」
- 民法典の沿革
- 民法典の体系
第3回「導入（3）：民法総則の基本構造」
- 通則（1条～2条）
- 人の権利能力・住所（3条、22条～32条の2）
- 物（85条～89条）
- 法律行為の無効・取消し（119条～126条）
- 法律行為の附款（127条～137条）
第4回「法律行為（1）：意思表示」
- 意思表示の無効原因（93条～94条）
- 意思表示の取消し原因（95条～96条）
- 意思表示の効力（97条～98条の2）
第5回「法律行為（2）：法律行為の内容」
- 法律行為の内容確定（92条）
- 法律行為の内容規制（90条～91条）
第6回「法律行為（3）：意思能力・行為能力」
- 人の意思能力（3条の2）
- 人の行為能力（4条～21条）
第7回「法律行為（4）：消費者契約法」
- 消費者契約の概念
- 契約締結過程規制
- 不当条項規制
第8回「法律行為（5）：第三者の保護」
- 第三者保護規定（93条2項、94条2項、95条4項、96条3項）
- いわゆる94条2項類推適用論をめぐって
第9回「法律行為（6）：代理（1）」
- 代理の基本構造（99条）
- 代理行為（100条～102条）
- 代理権（103条～108条、111条）
第10回「法律行為（7）：代理（2）」
- 代理権なき代理行為の効力（２）（109条、110条、112条）
第11回「法律行為（8）：代理（3）」
- 代理権なき代理行為の効力（1）（113条～118条）
- 問題演習
第12回「法人」
- 法人の意義（33条～37条）
- 法人法制の沿革・概要（一般社団・財団法人法）
- 法人の機関設計
- 「法人の目的」（34条）
- 法人格なき団体をめぐって
第13回「期間・時効」
- 期間（138条～143条）
- 時効総則（144条～161条）
- 取得時効（162条～165条）
- 消滅時効（166条～169条）
第14回「補遺と総括」
- 進行の調整
- 質問対応
- 問題演習
- 民法総論余滴
第15回「評価」
- 定期試験
※説明又は進行の都合上、変更することがありうる。その場合には、適宜授業の中で周知する。 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | | 小テスト（40%）及び定期試験（60%）により、「到達目標」への到達度を評価し、併せて6割以上の得点を以て合格とする。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | 次の《三点セット》が、学習の際には必要不可欠である。（1）については初回授業前から、（2）（3）については初回授業後速やかに手元に置き、授業時及び自習時に活用すること。
（1）学習用法令集（六法）
必ず最新版を用意すること。
『ポケット六法』（有斐閣）又は『デイリー六法』（三省堂）が標準的な選択である。
（2）判例教材
初歩的なステップを大事にして、まずは心理的ハードルを覚えないものを欲する人には、
- 原田昌和ほか『民法①総則 判例30！』（有斐閣、2017）
「民法Ⅱ」も継続的に学ぶ意欲があり、少し進んだ学習にも堪えるものを欲する人には、
- 潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ総則・物権〔第9版〕』（有斐閣、2023）
を勧める。
（3）基本書
学部生向けに適したバランスの取れたテキストとして、
- 遠藤研一郎『基本テキスト民法総則〔第2版〕』（中央経済社、2020）
を勧める。
上記以外の判例教材や基本書を選択しても、差し支えない。
ただし、用途を異にする書物（受験対策本や実務マニュアル）の使用は勧めない。
各種教材の特色や、その選択の指針等については、初回授業で詳しく助言する。
（4）その他
必要に応じて資料を配布する（原則としてTACT を通じて配布する）。 |
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参考書
Reference Book | | |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | 「教科書」欄に掲げた《三点セット》の読み込みを講義の前後に継続的に行うことが最低限求められる。
また、紹介した参考文献の講読にも、関心に応じて積極的に取り組むことが望ましい。
その上で、分からないことが生じたら（真面目に取り組めば必ず生じるはずである）、積極的に質問されたい。 |
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注意事項
Notice for Students | | | 開講形態のいかんにかかわらず、TACTを積極的に利用する予定であるため、開講に先立ちTACTの本科目講義サイトへの登録が済んでいるか確認すること。 |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | | 対面での開講に軸足を置く。ただし、感染防止の必要に応じ、遠隔で又は遠隔と並行して開講する可能性がある。 |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | |
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