授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | | 本授業の目的は、物権法及び担保法（担保物権法及び人的担保に関する諸制度、特に債権総論のうち多数当事者間の債権債務関係及び保証に相当する部分）の基礎を理解することである。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | | The aim of this course is to help students acquire a foundamental understanding of (i) real property and (ii) security interests of the Japanese Civil Code. |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | 授業終了時に、次の水準に達していることを目標とする。
(1)物権法（佐藤担当）
- 物権概念の意義及び限界について、説明できる。
- 物権変動をめぐる理論や課題について、条文や判例にも照らしながら、説明できる。
- 所有権の理念及び歴史並びに内容及び制限について、説明できる。
- 用益物権の種類及び内容について、説明できる。
(2)担保法（栗田担当）
- 物的担保及び人的担保の特徴について、説明できる。
- 担保物権に関する判例学説の展開について、説明できる。
- 多数当事者間の債権債務関係の各種について、判例学説の展開も含め、説明できる。
- 各種の保証について、判例学説の展開も含め、説明できる。
(3)全体
- 以上の理解を踏まえ、具体的事例についても説得力ある解決の在り方を論じることができる。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 【物権法（佐藤担当）】
第1回 物権法序説（1） 物権法入門
第2回 物権法序説（2） 物権の意義・客体・種類（85条～89条、175条）
第3回 物権法序説（3） 物権的請求権
第4回 各種物権論（1） 所有権（206条～207条）
第5回 各種物権論（2） 相隣関係（209条～238条）、用益物権（265条～294条）
第6回 各種物権論（3） 共有（249条～264条）
第7回 物権変動論（1） 物権変動序説（176条～179条、239条～248条）
第8回 物権変動論（2） 不動産物権変動と登記（177条、不動産登記法）
第9回 物権変動論（3） 「第三者」の範囲（177条）
第10回 物権変動論（4） 取消し・解除と登記（177条、121条、545条）
第11回 物権変動論（5） 人の死亡に伴う財産承継（177条、906条の2）
第12回 物権変動論（6） 取得時効（177条、162条～165条、185条～187条）
第13回 物権変動論（7） 動産物権変動（178条、192条～195条）
第14回 占有論（180条～205条〔既出の規定を除く〕）
【担保法（栗田担当）】
第15回 担保法総論／抵当権(1)
- 担保法の概要
- 抵当権の性質
第16回 抵当権(2)
- 抵当権の範囲
- 物上代位Ⅰ
第17回 抵当権(3)
- 物上代位Ⅱ
- 抵当権の実行
- 抵当権の処分
第18回 抵当権(4)
- 抵当権侵害
- 抵当不動産の第三取得者
第19回 抵当権(5)
- 共同抵当
第20回 抵当権(6)
- 法定地上権
第21回 抵当権(7)
- 根抵当権
第22回 質権
- 質権の種類
- 質権の子力
- 転質
第23回 法定担保物件
- 先取特権
- 留置権
第24回 法定担保物権
- 先取特権
- 留置権
第25回 非典型担保(1)
- 譲渡担保Ⅰ（譲渡担保の概要）
第26回 非典型担保(2)
- 譲渡担保Ⅱ（集合動産譲渡担保、集合債権譲渡担保）
- 所有権留保
- 仮登記担保
第27回 多数当事者間の債権・債務関係
- 分割債権、分割債務
- 不可分債権、不可分債務
- 連帯債権
- 連帯債務
第28回 保証
- 保証
- 求償権
- 弁済による代位 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | | 履修条件は課さない。ただし、民法I（総論）を履修済み又はこれに相当する学修を行っていることを前提として講義を行う。 |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | | 小テスト40％、定期試験60％。100点満点で60点以上を合格とする。小テストの実施方法については、初回授業時に説明する。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | 次の三点を手元に置き、予復習に活用すること。
（1）法令集
（2）判例教材
（3）基本書
候補となる書籍については、以下の「参考書」欄に掲げる。これらを参考にしながら、いずれかを少なくとも一冊ずつ手元に置くこと。選択の指針については、開講前又は講義中に説明する。
その他、必要に応じて、TACT上で講義資料を配布する。 |
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参考書
Reference Book | | (1)法令集
- ポケット六法
- デイリー六法
(2)判例教材
- 潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ総則・物権〔第9版〕』（有斐閣、2023）
- 水津太郎＝鳥山泰志＝藤澤治奈『民法②物権 判例30！〔第2版〕』（有斐閣、2023）
(3)基本書
①第2編全体を対象とするもの
- 安永正昭『講義 物権・担保物権法〔第4版〕』（有斐閣、2021）
- 石田剛ほか『民法Ⅱ 物権〔第4版〕』（有斐閣、2022） ※「LEGAL QUEST」シリーズ
- 中舎寛樹『物権法』（日本評論社、2022）
②第2編第1章～第6章（佐藤担当部分）のみを対象とするもの
- 秋山靖浩ほか『物権法〔第2版〕』（日本評論社、2019） ※「日評ベーシック」シリーズ
- 千葉恵美子ほか『民法2 物権〔第4版〕』（有斐閣、2022） ※「有斐閣アルマSpecialized」シリーズ
- 佐久間毅『民法の基礎2 物権〔第3版〕』（有斐閣、2023）
③第2編第7章～第10章（栗田担当部分）のみを対象とするもの
- 平野裕之ほか『民法3 担保物権〔第3版〕』（有斐閣、2020） ※「有斐閣アルマSpecialized」シリーズ
- 山本敬三監修『民法3 担保物権』（有斐閣、2021） ※「有斐閣ストゥディア」シリーズ
④第3編第1章第3節（栗田担当部分）を対象に含むもの
※以下の書物の対象のうち大部分は「民法Ⅲ（取引法）」で扱うことに注意されたい。
- 中田裕康『債権総論〔第4版〕』（有斐閣、2020）
- 潮見佳男『債権総論〔第5版補訂〕』（信山社、2020） ※「プラクティス民法」シリーズ
- 角紀代恵『基本講義 債権総論〔第2版〕』（新世社、2021） ※「ライブラリ法学基本講義」シリーズ
- 山本敬三監修『民法４ 債権総論』（有斐閣、2018） ※「有斐閣ストゥディア」シリーズ
- 筒井健夫＝村松秀樹『一問一答民法（債権関係）改正』（商事法務、2018）
※2023年1月時点（4月までに刊行状況が変わりうるため、最新の情報に注意されたい）
以上はあくまで一つの提案にすぎないため、リストに含まれていない書籍を主に使用することとしても差し支えない（ただし、いわゆる予備校本や実務本を学習に用いることは勧めない）。また、初心者向けの入門書から専門家にも対応した体系書までが含まれるため、実際に各書籍を手に取って内容を確認した上で購入することを推奨する。その他の参考書・参考資料は、適宜授業中に案内・指示する。 |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | 授業の前後に「教科書」欄に掲げた三点を読み込むことが最低限求められる。また、授業で案内した文献等に挑戦する意欲にも期待する。 |
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注意事項
Notice for Students | | 授業の前半（物権法）を佐藤が担当し、後半（担保法）を栗田が担当する。授業の進行方法は各初回授業時に説明する。
民法典の編別に即していえば、前半は民法第2編第1章～第6章に相当し、後半は同第7章～第10章及び第3編第1章第3節に相当する。
資料配布や告知にはTACTを用いるので、講義サイトに登録の上、こまめに確認すること。 |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | |
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