学部・大学院区分 Undergraduate / Graduate		法学部

時間割コード Registration Code		0300910

科目区分 Course Category		専門科目 Specialized Courses

科目名　【日本語】 Course Title		韓国法

科目名　【英語】 Course Title		Korean Law

担当教員　【日本語】 Instructor		岡克彦 ○

担当教員　【英語】 Instructor		OKA Katsuhiko ○

単位数 Credits		4

開講期・開講時間帯 Term / Day / Period		秋水曜日１時限秋水曜日２時限 Fall Wed 1 Fall Wed 2

対象学年 Year		３年 3

授業形態 Course style		講義 Lecture

授業の目的　【日本語】
Goals of the Course(JPN)

本講義では、最近、韓国における反日問題を顕在化させる要因となった現地の司法判例を題材にしつつ、戦後の日韓関係を形づくっている「65年法体制」を批判的に考察する。
　まず、韓国の反日問題の概要とそれを誘発した朝鮮の植民地法制を歴史的に検討する。そして、1948年の建国以降、今なお反日問題が未解決な課題として残された原因について、法学だけでなく、政治や社会など、韓国の内在的な視点から捉えていくところに本講義の特徴がある。

授業の目的　【英語】
Goals of the Course

This lecture critically examines the "1965 legal system" that has shaped Japan-Korea relations after World War Ⅱ, using the subject of judicial precedents concerning anti-Japanese issues in Korea.

到達目標　【日本語】
Objectives of the Course(JPN)

韓国の反日問題は、歴史認識の差異によって人々の感情や偏見で語られる傾向にある。しかし、徴用工や慰安婦などの問題に対する裁判所の判例、植民地法制および65年法体制について法学の視点から分析を試みることにより、複雑な日韓関係をより客観的に理解する視野を涵養することを目指す。

到達目標　【英語】
Objectives of the Course

This lecture aims to cultivate a more objective perspective on the complex relationship between Japan and Korea by analyzing court precedents, colonial legislation, and "1965 legal system" from a legal perspective.

授業の内容や構成
Course Content / Plan

１　　韓国法への誘い（ガイダンス）
2　　分断国家体制とナショナリズム（１）
3 分断国家体制とナショナリズム（２）
4 日本による朝鮮の植民地法体制（１）
5 日本による朝鮮の植民地法体制（２）
6 韓国の独立と植民地法体制の持続
7 軍事政権の成立と日韓の65年法体制（１）
8 軍事政権の成立と日韓の65年法体制（２）
9 65年法体制と「反日問題」（１）
10 65年法体制と「反日問題」（２）
11 韓国における司法の政治化現象（１）
12 韓国における司法の政治化現象（２）
13 判例に現れた司法の政治化（１）
14 判例に現れた司法の政治化（２）
15 まとめ：　「司法の政治化」を誘発する要因

履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses

履修要件は要さない。

成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria

　学期末試験の評価60％、毎回の出席を前提としてコメントおよびディスカッションを通した授業への参加度を平常点として40％の割合で評価する。
　主体的な思考力を身につけるために、授業での活動に積極的・能動的に参画できたことを合格の基準とする。

教科書・テキスト
Textbook

特定の教科書は指定せず、授業時にレジュメや資料を配布する予定である。

参考書
Reference Book

尹龍澤ほか編『コリアの法と社会』（日本評論社、2020年）、山本晴太ほか『徴用工裁判と日韓請求権協定』（現代人文社、2019年）、戸塚悦郎『「徴用工問題」とは何か』（明石書店、2019年）、吉澤文寿編『歴史認識から見た戦後日韓関係』（社会評論社、2019年）ほか

課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours)

予習よりも復習に重点を置く学習方法を望む。授業後、講義やディスカッションの内容を振り返り、自らの法的な論証過程を再検証すると、より学習効果が得られる。

注意事項
Notice for Students

授業開講形態等
Lecture format, etc.

遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class)