授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | 「現代憲法学の基本問題」
日本では、憲法と現実があまりにも乖離している。立憲国家としてこんなことでいいのだろうか？ 法学部の学生なら、安直に「憲法を現実に合わせればいいじゃん！」とは言うまいが、かといって「憲法は最高法規なんだから！」と力んでみても、世間はおろか裁判所にだって通用しない。
本演習では、そうした憲法状況をどのように理論づけ、問題解決への筋道を見出したらよいか、憲法学の基本問題を学修することを通じて、問題領域ごとに検討することを目的とする。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | | This course is designed to provide students with the standard theory of constitutional law in Japan. |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | １．現代憲法学の理論的蓄積と到達点を把握することができる（専門的基礎知識の修得）。
２．憲法というフィルターを通して、日本の国家や社会の問題状況を考えることができる（総合的に判断する能力および的確に意思決定する能力の涵養）。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 初回授業時に半期の授業内容について打ち合わせる。具体的にどのようなテーマを取り上げるかは、参加者と協議の上で決定する（ちなみに2022年度は、コロナ対策と国家緊急権、憲法９条と自衛権、選挙権と投票価値の平等、外国人の教育を受ける権利、租税法律主義と法の下の平等、公務員の労働基本権制約の合憲性、司法権の限界と「統治行為」論、国民投票と代表制、裁判官の独立と弾劾裁判などの諸テーマを検討した）。
演習の運営形態についても、参加者の人数と顔を見て協議・決定することとしたい。通例は、テーマごとに報告者を決め（人数が多ければグループで担当）、その報告に基づいて参加者全員で議論をしている。 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | 特別な参加要件はないが、演習は、学生の自主的・主体的参加によって自律的に運営され、教員はそれに学問的アドバイスを与えるものと理解しているので、そうした心構えと意欲をもった学生の参加を期待したい。演習の内容等について質問・相談のある場合は、e-mailで予約をとった上で研究室への来訪またはZoomでの面談をお勧めする（moto@law.nagoya-u.ac.jp）。また伝統的に、他に所属ゼミを有したうえで本（ほん）ゼミを「掛けもち受講」する学生も多く、そうした参加者も歓迎したい。
「演習ⅡA」（春学期）と併せての通年受講を想定している。半期のみ受講希望の場合は、担当教員と相談すること。
なお、演習の内容をよりよく理解するために、憲法Ⅰ・Ⅱ（および３～４年時に比較国制論）を受講することが望まれる。 |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | 成績評価の方法：報告内容（50点）と討論への参加態度など（50点）を総合的に評価する。
＊2020年度以降の入学者：59点以下をＦ（不合格）、60～64点をC-、65点〜69点をＣ、70～79点をＢ、80～94点をＡ、95～100点をA+とする。
＊2019年度以前の入学者：総合点59点以下をＦ（不合格）、60～69点をＣ、70～79点をＢ、80～89点をＡ、90～100点をＳとする。
合格の基準：憲法学の基礎的な力を身につけるための授業（演習）に積極的・能動的に参画すること。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | | 授業の目的および内容に照らして、特定の教科書・テキストは指定しない。 |
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参考書
Reference Book | | | 各回の報告者（または報告者グループ）から指示される。 |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | 各回の報告者（または報告者グループ）から必読文献が指示されるので、それを読んだ上で、憲法学上の課題について予め検討してくること。 |
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注意事項
Notice for Students | | 演習なので、毎回出席することが当然の前提である。無断（または合理的理由のない）欠席および遅刻は、減点の対象となるので注意すること。
大学院との合同ゼミでもあるので、学部生は、院生から勉学上の有益な示唆を得ることができる。また、アジア地域の留学生も受講しているので、受講生は、他の国の憲法状況や法文化を学ぶこともできる。 |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | 2023年度については、法学部の授業実施方針に従って開講形態を考える（法学部ウェブサイトの該当箇所を参照。頻繁に更新される可能性があるので、日々留意すること）。現在のところ、基本的には対面での授業を予定しているが、新型コロナウィルスの感染状況および／または受講者の希望に応じて、Zoomを用いた遠隔授業またはそれらを併用したハイブリッド型授業を行うこともありうる。
授業実施に関するその他の事項も含めて、随時TACTを通じて連絡するので、注意すること。
授業開講形態（対面遠隔併用で実施する授業一覧）は、名古屋大学大学院法学研究科ホームページの「NEWS ニュース」に掲載します。URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TACTの授業サイトで案内します。
List of hybrid classes employing both face-to-face and remote teaching methods will be posted in the "News" of the homepage of the Graduate School of Law.
URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp
*If there are any changes in the teaching methods after the period of course registration, it will be announced on TACT. |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | 遠隔授業はTACTおよびZoomで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、e-mailにより行うこと（送付先：moto@law.nagoya-u.ac.jp）。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TACT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員が「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。）
Remote classes are conducted via TACT and Zoom. Questions to instructors should be asked via e-mail (moto@law.nagoya-u.ac.jp).
Student discussions will be conducted using the TACT "Message" function. (If the instructor has added the "Forum" function, the "Forum" can also be used.)
Follow your instructor's directions if your instructor has any other directions. |
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