学部・大学院区分
Undergraduate / Graduate
法・博後
時間割コード
Registration Code
4301290
科目区分
Course Category
法学研究科開講科目
Courses Offered by the Graduate School of Law
科目名 【日本語】
Course Title
憲法基礎研究ⅠA
科目名 【英語】
Course Title
Fundamental Studies in Constitutional Law ⅠA
担当教員 【日本語】
Instructor
本 秀紀 ○
担当教員 【英語】
Instructor
MOTO Hidenori ○
単位数
Credits
2
開講期・開講時間帯
Term / Day / Period
春 金曜日 5時限
Spring Fri 5
対象学年
Year
1年
1
授業形態
Course style
演習
Seminar


授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN)
「憲法理論の原点と現点」

現代日本社会における複雑多岐にわたる憲法現象とその変容に対し、日本の憲法学がいかなる理論的対応を試みているかを、憲法学の基本問題を学修することを通じて、主要問題領域ごとに検証することを目的とする。
授業の目的 【英語】
Goals of the Course
This course is designed to provide students with the standard theory of constitutional law in Japan.
到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN)
1.現代憲法学の理論的蓄積と到達点を把握することができる(専門的基礎知識の修得)。
2.憲法というフィルターを通して、日本の国家や社会の問題状況を考えることができる(総合的に判断する能力および的確に意思決定する能力の涵養)。
到達目標 【英語】
Objectives of the Course
授業の内容や構成
Course Content / Plan
初回授業時に半期の授業内容について打ち合わせる。具体的にどのようなテーマを取り上げるかは、参加者と協議の上で決定する(ちなみに2022年度は、コロナ対策と国家緊急権、憲法9条と自衛権、選挙権と投票価値の平等、外国人の教育を受ける権利、租税法律主義と法の下の平等、公務員の労働基本権制約の合憲性、司法権の限界と「統治行為」論、国民投票と代表制、裁判官の独立と弾劾裁判などの諸テーマを検討した)。
演習の運営形態についても、参加者の人数と顔を見て協議・決定することとしたい。通例は、テーマごとに報告者を決め(人数が多ければグループで担当)、その報告に基づいて参加者全員で議論をしている。
なお、受講生の希望により、自己の研究論文について集団的に検討する機会を設けることも可能である。
履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses
履修条件:とくにないが、主体的に研究する意欲のある院生の参加を希望する。
関連する科目:憲法基礎研究Ⅱ・Ⅲ、憲法研究Ⅰなど。法学部の専門科目で憲法を学修していない者は、学部の憲法関連科目(憲法Ⅰ・Ⅱ)を並行して履修することが望ましい。
「憲法基礎研究ⅠB」(秋学期)と併せての通年受講を想定している。特別の事情により半期のみ受講希望の場合は、担当教員と相談すること。

※参加人数等を把握するため、受講希望者は、学期開始前に担当教員(moto@law.nagoya-u.ac.jp)まで連絡して下さい。
成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria
成績評価の方法:報告内容(50点)と討論への参加態度など(50点)を総合的に評価する。
*2020年度以降の入学者:59点以下をF(不合格)、60~64点をC-、65点〜69点をC、70~79点をB、80~94点をA、95~100点をA+とする。
*2019年度以前の入学者:総合点59点以下をF(不合格)、60~69点をC、70~79点をB、80~100点をAとする。
合格の基準:憲法学の基礎的な力を身につけるための授業に積極的・能動的に参画できること。
教科書・テキスト
Textbook
必要に応じて適宜指示する。
参考書
Reference Book
各回の報告者(または報告者グループ)から指示される。
課外学習等(授業時間外学習の指示)
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours)
各回の報告者(または報告者グループ)から必読文献が指示されるので、それを読んだ上で、憲法学上の課題について予め検討してくること。
注意事項
Notice for Students
大学院の演習なので、毎回出席することは当然の前提である。無断(または合理的理由のない)欠席および遅刻は、減点の対象となるので注意すること。
学部演習と合同で行うため、参加院生には、学部学生に対する学問的アドバイスも期待されている。また、アジア地域の留学生も受講しているので、受講生は、他の国の憲法状況や法文化を学ぶこともできる。
授業開講形態等
Lecture format, etc.
2023年度については、法学研究科の授業実施方針に従って開講形態を考える(法学部ウェブサイトの該当箇所を参照。頻繁に更新される可能性があるので、日々留意すること)。現在のところ、基本的には対面での授業を予定しているが、新型コロナウィルスの感染状況および/または受講者の希望に応じて、Zoomを用いた遠隔授業またはそれらを併用したハイブリッド型授業を行うこともありうる。
授業実施に関するその他の事項も含めて、随時TACTを通じて連絡するので、注意すること。
授業開講形態(対面遠隔併用で実施する授業一覧)は、名古屋大学大学院法学研究科ホームページの「NEWS ニュース」に掲載します。URL:https://www.law.nagoya-u.ac.jp/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TACTの授業サイトで案内します。

List of hybrid classes employing both face-to-face and remote teaching methods will be posted in the "News" of the homepage of the Graduate School of Law.
URL:https://www.law.nagoya-u.ac.jp
*If there are any changes in the teaching methods after the period of course registration, it will be announced on TACT.
遠隔授業(オンデマンド型)で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class)
遠隔授業(オンデマンド型)はTACTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、e-mailにより行うこと(送付先:moto@law.nagoya-u.ac.jp)。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TACT機能「メッセージ」により行うこと。
(※担当教員が「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。)

Remote classes (on-demand style) are conducted via TACT. Questions to instructors should be asked via e-mail (moto@law.nagoya-u.ac.jp).
Student discussions will be conducted using the TACT "Message" function. (If the instructor has added the "Forum" function, the "Forum" can also be used.)
Follow your instructor's directions if your instructor has any other directions.