授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | 実際の民事裁判にできる限り近いものを学生に模擬体験させることを主な内容とする。
学生は、原告、被告の訴訟代理人として、それぞれの言い分と重要な手持ち資料から事実を抽出して、法律的に分析・構成し、訴状、答弁書、準備書面などを作成すると共に、争点整理手続を経て、証人尋問、和解、判決に至る、民事訴訟の一連の流れを実際に模擬体験する。
学生は、模擬法廷に立ち、自らの主張を口頭で弁論し、実際に証人尋問を行う。この法廷での学生のやりとりは、ビデオで撮影され、分析、検討される。 |
|
|
授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
|
到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | ａ）民事訴訟の手続や全体構造を正確に理解することができる。
ｂ）生の事実から重要な事実を抽出して，法的に分析し，法律構成することができる。
ｃ）訴訟物，要件事実，主張・立証責任を，具体的事案に即して理解できる。
ｄ）訴状，答弁書の作成や法廷での弁論により，自らの主張を分りやすく正確に表現することができる。
ｅ）書証・人証によって，訴訟の争点を立証することができる。 |
|
|
到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
|
授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 1. オリエンテーション（オンディマンド）
2. 資料配付とチーム分け（11月17日）
3. 裁判準備（11月17日）
4. 口頭弁論（11月24日）
5. 口頭弁論（11月24日）
6. グループ分け，資料配付。レクチャー(12月1日）
7. 第1回口頭弁論，裁判準備（12月1日）
8. 弁論準備手続（12月8日）
9. 裁判準備（12月8日）
10. 弁論準備手続（12月15日）
11. 裁判準備（12月15日）
12. 集中証拠調べ（１）（1月12日）補講
13. 集中証拠調べ（２）（1月12日）補講
14. 和解（1月19日）
15. 判決・総括（1月19日）
※上記の日程は変更することがある。 |
|
|
履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | １）法律基本科目の必修科目のうち２年（２年コースは１年）までに開講されている科目について単位取得済ないし履修済（授業に通しての出席）であることが必要である。
２）ロイヤリングあるいはエクスターンシップのいずれかを履修済であることが望ましい。 |
|
|
成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | １）平常点 50％
２）実体法や手続法の知識・理解，事実認定能力，要件事実に対する基本的理解，弁論能力，思考展開能力等の総合評価 50％
イ）訴状，答弁書，準備書面等の内容
ロ）法廷における弁論の内容（主張，争点整理等）
ハ）法廷における証人尋問の内容等により総合評価する。
原則として毎回出席することが必要である。
試験は行わない。
成績評価は合否評価。成績評価（合否判定及び成績の区分）は、名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準に従って行う。 |
|
|
教科書・テキスト
Textbook | | |
|
参考書
Reference Book | | 【参考文献】
・加藤新太郎 『要件事実の考え方と実務』，民事法研究会，2002年
・加藤新太郎 『新版民事尋問技術』ぎょうせい，1999年 |
|
|
課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | 各講義において配付するレジュメにおいて、次回までに行うべき授業時間外の学習を指示する。 |
|
|
注意事項
Notice for Students | | 1. 上松・藤本・非常勤講師2名の計4名が共同で全授業を担当する。
2. 原則として１日に２回分の講義を実施する（金曜日の５、６限）。開講日と開講時間に注意すること。
3. 第２から５回の講義では，比較的簡単な事例をもとに簡易な模擬裁判を行い民事訴訟の手続と全体構造を学ぶ。第６回からは、原告側チーム、被告側チーム、裁判官チームに分け、実務家教員と研究者教員が手分けして、原告側、被告側及び裁判官役の学生を指導する。
4. 模擬証人（役者）も早い段階から参加し、学生の事情聴取を受け、尋問の打ち合わせに参加する。
5. 本年度は、遠隔方式で実施する場合は、Zoom及びTeamsを用いる予定。その場合講義に関する連絡事項は、TKCシステム及びTeamsを通じてアナウンスする。ただし、証人尋問については、模擬法廷において対面で実施する予定。 |
|
|
授業開講形態等
Lecture format, etc. | | 授業開講形態（対面遠隔併用で実施する授業一覧）は、名古屋大学法科大学院ホームページの「News」に掲載します。URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステム又はNUCTの授業サイトで案内します。 |
|
|
遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | 遠隔授業はTKCおよぴNUCTを含む各種オンラインツールを用いて行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員がNUCTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。） |
|
|