学部・大学院区分 Undergraduate / Graduate		法・専学

時間割コード Registration Code		9360200

科目区分 Course Category		展開・先端科目 Advanced/Applied Courses

科目名　【日本語】 Course Title		労働法Ⅱ

科目名　【英語】 Course Title		Labor Law Ⅱ

担当教員　【日本語】 Instructor		山川和義 ○

担当教員　【英語】 Instructor		YAMAKAWA Kazuyoshi ○

単位数 Credits		2

開講期・開講時間帯 Term / Day / Period		秋火曜日５時限 Fall Tue 5

対象学年 Year		２年 2

授業形態 Course style		講義 Lecture

授業の目的　【日本語】
Goals of the Course(JPN)

「労働法Ⅱ」では，「労働法Ⅰ」を引き継ぎつつ，労働者の自由・平等，労災補償，非正規雇用規制，集団的労使関係法に関するレクチャーを，判例解説をまじえながら行う。受講生に適宜質問を行う。それとともに，労働法の実務編として，労働紛争の実務的な解決に焦点を当て，最近の典型的な個別労働紛争事例を素材としながら，具体例に即した紛争解決方法を扱う。実務を重視するという視点から，４回の講義は弁護士との共同で行う。以上の学習を通じて，優れた専門能力と広範な知識を身につけることを目指す。

授業の目的　【英語】
Goals of the Course

I will give a series of lectures on freedom and equality at workplace, workers' accident compensation, non-regular employment regulations, and collective labor relations law.

到達目標　【日本語】
Objectives of the Course(JPN)

（１）　労働法の基本的な理論・判例が理解できるようになる。
（２）　具体的な労働紛争の解決のための解釈論を考えることができるようになる。

到達目標　【英語】
Objectives of the Course

授業の内容や構成
Course Content / Plan

1　労働者の人権の保障　雇用平等
　　　　　　：労働憲章　均等待遇（労基3）
2　雇用平等（つづき）
　　　　　　：男女同一賃金（労基4），均等法，マタハラ
3　非正規雇用
　　　　　　：パートタイム　均衡・均等待遇（パート有期8・9）　有期雇用　労働者派遣
4　非正規雇用（つづき）
　　　　　　：パートタイム　均衡・均等待遇（パート有期8・9）　有期雇用　労働者派遣
5　中間試験（小テスト）①（実施回がずれる可能性があります。事前に周知します。）

6　労働者の安全・健康の確保
　　　　　　：安全衛生　労基法上の災害補償　労災保険
7　労働三権，労働組合の概念と要件
　　　　　　：法適合組合　労組法上の労働者
8　労働組合の組織と運営
　　　　　　：脱退の自由　ユニオンショップ　便宜供与　組合員の協力義務
9　団体交渉
　　　　　　：義務的団交事項　誠実交渉　団交拒否の救済
10　中間試験（小テスト）②（実施回がずれる可能性があります。事前に周知します。）

11　労働協約
　　　　　　：規範的効力　不利益変更　拡張適用
12　団体行動
　　　　　　：争議行為　組合活動　争議行為と賃金　使用者の争議対抗行為
13　団体行動（つづき）
　　　　　　：争議行為　組合活動　争議行為と賃金　使用者の争議対抗行為
14　不当労働行為
　　　　　　：不当労働行為救済制度の趣旨　不利益取扱い　支配介入　救済とその限界
15　不当労働行為（つづき）
　　　　　　：不当労働行為救済制度の趣旨　不利益取扱い　支配介入　救済とその限界
16　期末試験・講評

※　コロン（：）以下は具体的なテーマ。これらを中心に扱う。
※　講義日はTKCシステムを参照のこと。

履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses

「労働法Ⅰ」を履修していること。

成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria

講義の途中で中間試験（小テスト）を実施。
期末試験は事例問題を出題する。
中間試験（小テスト）と期末試験の配分は30：60の90％
課題の予習状況や講義中の質問への解答について「平常点」：10％
成績評価（合否判定及び成績の区分）は、名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準に従って行う。

教科書・テキスト
Textbook

①水町勇一郎『労働法　第9版』（有斐閣，2022）
②別冊ジュリスト『労働判例百選　第10版』（有斐閣，2022）

参考書
Reference Book

・菅野和夫『労働法　第12版』（弘文堂，2019）
・水町勇一郎『詳解　労働法　第2版』（東京大学出版会，2021）ほか
※　各自使いやすいものを必要に応じて参照のこと。

課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours)

※　授業前に予習対象として指示しているテキスト類と資料類に事前に目を通し，レジュメに係れている質問への回答を考えておくこと。

注意事項
Notice for Students

「労働法Ⅰ」と同様に，口頭とスライドないし板書による授業を進める。「教科書」で挙げた①・②は授業を行う上での教材として活用し，その既述の順序・内容通りには授業は進行しない。

授業開講形態等
Lecture format, etc.

オンライン開講。

遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class)

遠隔授業はTKCシステムまたはNUCTで行う。教員への質問方法，学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお，教員より別の指示がある場合は，その指示に従うこと。
・教員への質問は，TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと
・授業に関する受講学生間の意見交換は，TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」によりおこなうこと
（※担当教員がNUCTの「フォーラム」機能を追加設定をした場合は「フォーラム」も利用可。