学部・大学院区分
Undergraduate / Graduate		法・専学
時間割コード
Registration Code		9360300
科目区分
Course Category		展開・先端科目
Advanced/Applied Courses
科目名　【日本語】
Course Title		労働法演習
科目名　【英語】
Course Title		Labor Law Seminar
担当教員　【日本語】
Instructor		矢野 昌浩 ○ 和田　肇
担当教員　【英語】
Instructor		YANO Masahiro ○ WADA Hajime
単位数
Credits		2
開講期・開講時間帯
Term / Day / Period		春 金曜日 ４時限
春 金曜日 ５時限
Spring Fri 4
Spring Fri 5
対象学年
Year		３年
3
授業形態
Course style		演習
Seminar


授業の目的　【日本語】
Goals of the Course(JPN)
労働法の基礎的な概念や理論、その体系的理解を主眼とした「労働法Ⅰ」、具体的な事例を素材しながら実務的な観点から考察する「労働法Ⅱ」の講義を前提として、労働法演習では具体的なケースを素材としながら、その解決方法を検討する。また、その中で重要な判例について理解を深める。 授業では、ケースに即しながら解決案を各人に書いてもらい、それを前提としながら参加者間で議論をする。こうした中で文書作成能力や議論をする能力を涵養したい。以上の学習を通じて、優れた専門能力と広範な知識を身につけることを目指す。
授業の目的　【英語】
Goals of the Course
In the lecture, each participant consider solutions using specific cases, write a solution according to the case, and discuss based on that.
到達目標　【日本語】
Objectives of the Course(JPN)
①問題を分析する（争点を発見する）ことができるようになる。 ②論理的に思考できるようになる。 ③文章が作成できるようになる。 ④判例を分析できるようになる。 ⑤これらを通じて労働法理論を深く理解できるようになる。
到達目標　【英語】
Objectives of the Course
授業の内容や構成
Course Content / Plan
1　オリエンテーション　４/７（４時限目）
検討する事例や判例は、このときに指定する。
配布資料参照（以下同様）

2　事案分析1，2　 ４/７（５時限目）
事例の分析
2022年度司法試験問題の検討
事前に指定した論点についての予習

3　事案分析3，4　 ４/１４（４時限目）
事例の分析
百選２６事件・９９事件／根岸病院事件東京高裁判決
事前に指定した論点についての予習

4　事案分析5，6　 ４/１４（５時限目）
事例の分析
百選８１事件・８７事件／中根製作所事件東京高裁判決
事前に指定した論点についての予習

5　重要判例分析(1)　 ４/２１（４時限目）
最高裁重要判例の分析
百選１事件・３事件・６２事件
事前に指定した論点についての予習

6　事案分析7，8 　４/２１（５時限目）
事例の分析
百選１１事件・１００事件
事前に指定した論点についての予習

7　事案分析9，10　 ４/２８（４時限目）
事例の分析
百選４５事件・８７事件／東朋学園事件最高裁判決
事前に指定した論点についての予習

8　事案分析11，12　 ４/２８（５時限目）
事例の分析
百選２２事件・７０事件・７２事件・９２事件
事前に指定した論点についての予習

9　重要判例分析(2)　 ５/１２（４時限目）
最高裁重要判例の分析
事前に指定した論点についての予習

10　重要判例分析(3) 　５/１２（５時限目）
最高裁重要判例の分析
事前に指定した論点についての予習

11　問題検討(1) 　５/１９（４時限目）
問題集に沿った分析
事前に指定した論点についての予習

12　問題検討(2)　５/１９（５時限目）
問題集に沿った分析
事前に指定した論点についての予習

13　問題検討(3)　５/２６（４時限目）
問題集に沿った分析
事前に指定した論点についての予習

14　問題検討(4) 　５/２６（５時限目）
問題集に沿った分析
事前に指定した論点についての予習

15　総合問題検討　６/２（４時限目）
問題集の総合問題の検討
事前に指定した論点についての予習

16　期末試験・講評
履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses
労働法Ⅰ、労働法Ⅱをすでに履修していること。
成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria
レポート作成2回（5割）と期末試験（5割）で評価する。
成績評価（合否判定及び成績の区分）は、名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準に従って行う。
教科書・テキスト
Textbook
講義資料『労働法演習・２０２２年版』（最初の講義で配布） ＊最新の判例を網羅した演習問題とするので、完成は講義開始前となる。
参考書
Reference Book
別冊ジュリスト『労働法判例百選・第１０版』有斐閣、唐津博・矢野昌浩･和田肇編『新版・労働法重要判例を読むⅠ・Ⅱ』日本評論社
課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours)
事前に指示した作業を行って授業準備を行うこと。
注意事項
Notice for Students
司法試験の選択科目で労働法を希望する学生には是非出席して欲しい。
授業開講形態等
Lecture format, etc.
授業開講形態（対面遠隔併用で実施する授業一覧）は、名古屋大学法科大学院ホームページの「News」に掲載します。URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステム又はNUCTの授業サイトで案内します。
遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class)
遠隔授業はTKCシステム又はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員がNUCTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。）