授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | この講義は、春学期開講の「環境法I」を履修したことを前提として、引き続き、「環境法I」で扱われなかったテーマ（生物多様性保全、気候変動対策、物質循環管理）につき、各テーマに関連する法律（自然公園法、地球温暖化対策推進法、循環型社会形成推進基本法、廃棄物処理法、容器包装リサイクル法）に重点を置いて検討を行うことを目的とする。
各法律につき、制定・改正の背景と目的、基本概念、それにより設けられた法制度の構造、環境法の基本原則との関連などにつき解説する。各法律とそれにより設けられた法制度が、環境の保全（環境問題の解決）にあたってどのような機能を果たし、またどのような課題や限界を有するのかを明らかにする。あわせて、そうした課題や限界に対していかなる法的対応を講じることが望ましいかにつき検討する。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | (1)基本概念を理解していること。
(2)重要な環境法制度につき、その成立背景、目的、構造、および環境法の基本原則との関連を理解していること。
(3)具体的事例において主要な法的論点を挙げることができること。
(4)主要な法的論点のそれぞれにつき、適切な法令および条項を選択し、当てはめ、問題を解決できる素養があること。
(5)現行法が抱える課題や限界を踏まえ、あるべき法制度を論じる素養があること。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 1. 環境法の全体像／生物多様性保全(1)
環境法の特色と、環境法を学ぶにあたっての留意点とを確認する。「環境法I」で取り扱われたテーマを振り返り、理解を再確認する。
わが国においてこれまで自然破壊問題がどのように展開してきたか、そのような問題に対して法はどのように対応してきたかを理解する。
生物多様性保全に関する法の全体像を理解する。
2. 生物多様性保全(2)
自然公園法において定められる自然公園制度の基本構造を理解する。
3. 生物多様性保全(3)
生物多様性保全に関する法のうち、自然環境保全法、希少種保存法、外来生物法などの概要を理解する。
4. 生物多様性保全(4)
生物多様性保全をめぐる紛争としてどのようなものがあるかを、裁判例を通じて理解する。
5. 気候変動対策(1)
これまで気候変動問題がどのように展開してきたか、そのような問題に対して法はどのように対応してきたかを理解する。
気候変動対策に関する法の全体像を理解する。
6. 気候変動対策(2)
地球温暖化対策法において定められる、気候変動対策に係る法制度の基本構造を理解する。
7. 物質循環管理(1)
わが国においてこれまで廃棄物問題がどのように展開してきたか、そのような問題に対して法はどのように対応してきたかを理解する。
循環型社会形成推進基本法において定められる、基本概念、対策の優先順位、各主体の責務・責任を理解する。
8. 物質循環管理(2)
廃棄物処理法において定められる、廃棄物の概念、廃棄物処理に係る法制度の基本構造を理解する。
9. 物質循環管理(3)
廃棄物処理法において定められる、廃棄物処理に係る法制度の基本構造を理解する。
10. 物質循環管理(4)
廃棄物処理法において定められる、廃棄物処理に係る法制度の全体像を理解する。
11. 物質循環管理(5)
発生抑制・循環的利用に関する法のうち、容器包装リサイクル法において定められるリサイクルに係る法制度の基本構造を理解する。
12. 物質循環管理(6)
発生抑制・循環的利用に関する法のうち、家電、自動車、食品などのリサイクルに係る法制度の基本構造を理解する。
13. 物質循環管理(7)
廃棄物処理をめぐる紛争としてどのようなものがあるかを、裁判例を通じて理解する。
14. 公害健康被害の補償(1)
わが国において、公害健康被害の補償という問題がどのように展開してきたかを理解する。
公害健康被害補償法において定められる公害健康被害補償制度の基本構造を理解する。
15. 公害健康被害の補償(2)
公害健康被害の補償に関する法のうち、水俣病や石綿健康被害に関する健康被害補償制度の概要を理解する。
16. 期末試験・講評
講義日につき、詳しくはTKCシステムを参照のこと。 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | （ア）授業時の準備状況・発言内容等（20％）、（イ）レポート課題（20％）、（ウ）期末試験（60％）により評価する。
レポート課題は授業中に指示する。
到達目標に照らして評価する。（ア）および（イ）については、到達目標の(1)・(2)に重点を置きつつ、(3)から(5)までについても評価する。（ウ）については、(1)・(2)を踏まえつつ、(3)から(5)までに重点を置いて評価する（ただし、出題の難易度の影響が大きくならないように調整する）。
総合点が60点以上の場合に合格とする。
成績評価（合否判定及び成績の区分）は、名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準に従って行う。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | 大塚直『環境法BASIC〔第3版〕』（有斐閣、2021年）
このほか、レジュメを使用する。 |
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参考書
Reference Book | | 重要な参考書として、大塚直・北村喜宣（編）『環境法判例百選〔第3版〕』（有斐閣、2018年）、大塚直・北村喜宣・高村ゆかり・島村健（編）『10訂ベーシック環境六法』（第一法規、2022年）を挙げる。
この他の参考書としては、以下のようなものがある。
大塚直『環境法〔第4版〕』（有斐閣、2020年）
北村喜宣『環境法〔第5版〕』（弘文堂、2020年）
越智敏裕『環境訴訟法〔第2版〕』（日本評論社、2020年）
阿部泰隆・淡路剛久（編）『環境法〔第4版〕』（有斐閣、2011年）
吉村良一『公害・環境訴訟講義』（法律文化社、2018年）
大塚直・北村喜宣編『環境法ケースブック〔第2版〕』（有斐閣、2009年）
日本弁護士連合会編『ケースメソッド環境法〔第3版〕』（日本評論社、2011年）
松村弓彦ほか『ロースクール環境法〔第2版〕』（成文堂、2010年）
佐藤泉・池田直樹・越智敏裕『実務環境法講義』（民事法研究会、2008年） |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | 教科書、参考書およびレジュメを用いて、講義内容の復習を行うこと。
次回の講義内容の予習を行うこと（TKCシステムの「カリキュラム」の「予習案内」を参照すること）。 |
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注意事項
Notice for Students | | 本講義は双方向的に進められるので、事前の十分な予習が求められる。
本講義は、初回講義は対面で行うこととし、それ以降の実施方法については受講生と相談のうえ決定することとする。もっとも、今後の感染状況によっては、対面で行う予定の講義回も遠隔講義に切り替える可能性、または教室での遠隔受講ができなくなる可能性がある。
①遠隔講義の手段・方法：ZoomまたはMicrosoft Teamsにて行う。
②対面で行う講義日：受講生と相談のうえ決定する。
③遠隔講義回でも教室（上記「教室」欄記載の教室）にて受講することができる。
④対面で行う講義回において、登校しないことが成績評価上不利益に扱われることはない。
⑤対面で行う講義回及び遠隔講義時に教室受講する際に、登校する学生が守るべき下記事項
・マスクを着用すること。
・番号札の付された座席のみを使用すること。
・自己が使用した座席の番号を記録しておくこと。
・講義前後に手指消毒や手洗いを行うこと。
・体調不良の場合は登校しないこと。 |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | 対面にて実施する。
履修登録後に、開講形態が遠隔授業へと変更される可能性があるので注意すること。
変更される場合には、TKCシステムにおいて通知する。
授業開講形態（対面遠隔併用で実施する授業一覧）は、名古屋大学法科大学院ホームページの「News」に掲載します。URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステム又はTACTの授業サイトで案内します。 |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | 遠隔授業はTKCシステム又はTACTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はTACT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はTACT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員がTACTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。） |
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