授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | 私法上の権利を実現するための手続である民事執行法について学修することを目的とする。
その中でも，特に強制執行手続を中心的に取り扱う。 また，民事保全法についても，簡単ではあるが説明する。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | （１）強制執行手続の基本構造と基礎知識を理解することができる。
（２）担保権実行手続の基本構造と基礎知識を，強制執行手続と比較しながら理解することができる。
（３）強制執行または担保権実行に関する判例および学説を読みこなすことができる。
（４）個別事例の分析を行い，法律構成能力を持ち，かつ妥当な結論を提示することができる。
（５）民事保全手続の基本構造と基礎知識を理解することができる。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 講義日は、TKCシステムを参照のこと。
1
民事執行入門
（１）民事執行の意義 （２）強制執行の種類 （３）民事執行法の沿革 （４）民事執行の基本構造
2
民事執行総論
（１）執行機関 （２）執行当事者
3
強制執行総論
（１）債務名義 （２）執行文
4
法的救済制度（１）
（１）違法執行と不当執行に対する法的救済制度 （２）執行抗告および執行異議 （３）執行文の付与等に関する法的救済制度
5
法的救済制度（２）
（１）請求異議の訴え （２）第三者異議の訴え
6
不動産執行（１）
（１）金銭執行の手続段階 （２）強制競売の開始
7
不動産執行（２）
（１）売却条件 （２）売却の準備
8
不動産執行（３）
（１）売却手続 （２）配当手続
9
債権執行（１）
差押え①
10
債権執行（２）
（１）差押え② （２）換価①
11
債権執行（３）
（１）換価② （２）配当手続 （３）その他
12
非金銭執行
（１）概論 （２）有体物の引渡し等の強制執行 （３）代替的作為請求権に対する強制執行 （４）非代替的作為請求権に対する強制執行 （５）不作為請求権の強制執行 （６）子の引渡し（返還）の強制執行 （７）意思表示請求権の強制執行
13
担保権の実行としての競売等
（１）担保権実行の意義 （２）不動産担保権の実行 （３）動産競売 （４）債権およびその他の財産権についての担保権実行 （５）形式的競売
14
民事保全（１）
（１）概論 （２）保全命令
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民事保全（２）
（１）不服申立手続 （２）保全執行手続
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期末試験・講評
講義の内容を踏まえて筆記試験を行う。 |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | | 民法基礎Ⅰ～Ⅳ，民事訴訟法ⅠⅡおよび倒産法ⅠⅡを履修済みであること，または，未履修の場合には本講義と並行してこれらの講義を受講することが望ましい。 |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | 平常点（講義への出席，講義内での発言およびその内容）３０点および学期末試験７０点の総合評価による。
到達目標（１）～（５）について：平常点および学期末試験
総合点６０点以上を合格とする。
成績評価（合否判定及び成績の区分）は、名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準に従って行う。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | 令和元（2019）年の民事執行法改正に関する記述を含む文献としては，
・上原敏夫ほか『民事執行・保全法［第6版］』（有斐閣アルマ，2020年）
・中西正ほか『民事執行・民事保全法［第2版］』（有斐閣リーガルクエスト，2021年）
・野村秀敏ほか『民事執行・保全法』（法律文化社，2021年）（私も分担執筆者として関与しています）
などがある。
講義はレジュメに基づいて行うため，教科書を講義に用いることはない。自習用や復習用に使うことを勧める。 |
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参考書
Reference Book | | | 上原敏夫＝長谷部由起子＝山本和彦編『民事執行・保全判例百選［第3版］』（有斐閣，2020年） |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | 基本的に講義の前週に，レジュメをTKCシステム上にアップするので，それを必ず読む。
さらに，重要判例については，百選の事件番号を指示するので，それを読む。
余裕があれば，教科書の該当ページに目を通しておく。
なお，講義回数との関係で講義で扱えない部分については，追加レジュメを後日アップするので，それも読んでおいてほしい（ただし，追加レジュメで扱う部分は，試験の対象にはしない）。 |
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注意事項
Notice for Students | | 対面授業の場合，授業を欠席するときは，その旨をメール（yyanagi@meijo-u.ac.jp）で連絡してほしい。
仮に対面授業と遠隔授業のハイブリット型になる場合には，対面授業に欠席しても遠隔授業に参加（録画を閲覧した旨のメール）したときは，出席扱いとする。
また，完全遠隔授業の場合は，録画を閲覧した旨のメールをもって遠隔授業に参加したものとして出席と扱う。
遠隔授業に関しては，大学の方針に従う。
いずれの方式にせよ，無断で欠席した場合は，成績評価において考慮する。無断欠席が5回以上になったときは，理由のいかんを問わず単位を付与しない。 |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | 授業開講形態（対面遠隔併用で実施する授業一覧）は、名古屋大学法科大学院ホームページの「News」に掲載する。URL：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/ls/
※履修登録後に授業形態等に変更がある場合には、TKCシステムまたはNUCTの授業サイトで案内する。 |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | 「DaAlps」を用いて講義を録画し，録画の格納URLをTKCシステム上にアップする。
遠隔授業に参加する受講生は，その録画を閲覧して，各自学修してほしい。
録画を閲覧した際は，その都度，閲覧した旨のメール（yyanagi@meijo-u.ac.jp）をしてほしい。 |
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