授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN) | | (1) 現代日本における外国人に対する法政策は、第２次世界大戦後の東アジアの国際状況を背景に形成されてきたものであるが、近年グローバル化と日本社会の少子高齢化の影響を受けて変容を遂げつつある。この状況を把握し、対応を考えることは、これからの法律家にとって極めて重要な課題である。
(2)主として公法・国際法の法的基礎知識を前提に、それが外国人の分野にどのように適用されてきたかを考察する。
(3)とくに入管難民法の分野において、具体的問題を取り上げながら、その法的構造について考える。 |
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授業の目的 【英語】
Goals of the Course | | |
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到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN) | | (1)日本における外国人の状況は、法の眼でみるとどのように見ることができるのか、その全体的動向を把握し、背景を理解する。
(2)入管法をめぐる主要問題について、実務的側面を含む基礎的知識を修得し、入管法の構造について問題意識をもつ。
(3) 入管法を変動させる重要な要因となっている国際法的規制について、それらの内容と性格、日本法における適用状況についての基礎知識を修得する。
(4)外国人法政策をめぐる最近の議論とその背景について基礎知識をもち、今後の変動に対応できる問題意識をもつ。
(5)入管難民法についての調査について基礎を修得する。 |
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到達目標 【英語】
Objectives of the Course | | |
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授業の内容や構成
Course Content / Plan | | 1.オリエンテーション、2. 日本の外国人の状況概要、3. 外国人の入国・在留管理の仕組み概要、4. 在日コリアンの歴史と法（複数回）、5.国籍の意義と日本の国籍法（担当:横溝大）、6.国際人権法による在留保障、7.難民の国際法と日本法（複数回）、8.ノン・ルフールマン原則とその実施、9.外国人の教育を受ける権利（担当:未定）、10.入管・難民認定と行政法（担当:深澤龍一郎）、11.外国人に対する刑事手続の諸問題（担当:小島淳）、12.グループ発表・討論、13.入管法と弁護士実務（ゲスト講義）、14.外国人とビズネス法務（ゲスト講義）。15日本の「移民」政策（ゲスト講義）。※以上は標準的な進行計画であり、進行状況、履修者の理解状況、ゲストの都合等により、随時変更・修正するので、普段は、TKCの授業計画を常に参照すること。なお、ゲストとして予定しているのは、杉田昌平氏（弁護士、東京弁護士会、１回）、宮崎真氏（弁護士、愛知県弁護士会、1回）、石川クラウディア准教授（名古屋大学グローバル・エンゲージメントセンター、１回）である。2011年度の講義のサンプル（レジュメ等を含む）が下のリンクで閲覧できます。
http://ocw.nagoya-u.jp/index.php?lang=ja&mode=c&id=302&page_type=index |
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履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses | | | 法科大学院「国際法Ⅱ」ないしそれに相当する法学部科目を履修済みであることが望ましい。 |
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成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria | | 講義での受け応え、１度設ける予定のプレゼン・セッションにおける報告と質問への回答など平常点50%、最終レポート50％により、目標達成度を評価する。１００点満点で６０点以上を合格とし、６０～７０点をC、７０～８０点をB、８０点～９０点をA、９０点以上をA+とする。
成績評価（合否判定及び成績の区分）は，名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準に従って行う。 |
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教科書・テキスト
Textbook | | | 浅田正彦ほか編『ベーシック条約集』（東信堂）2023年版または2022年版 ※講義に携帯してくること。 |
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参考書
Reference Book | | ・山田鐐一・黒木忠正・髙宅茂『よく分かる入管法〔第4版〕』（有斐閣、2017年）
・薬師寺公夫ほか『法科大学院ケースブック国際人権法』（日本評論社、2006年）
・「日本の国際法判例」研究会（第２期）「解説・日本の国際法判例（１）～」国際法外交雑誌106巻1号以下、原則として各巻4号掲載
・松井芳郎ほか編『国際人権条約・宣言集〔第３版〕』（東信堂、2005年）
その他、適宜指示する。 |
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課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours) | | | TKCの授業計画において随時指示するが、一般的には、とりわけ公法の関連知識を確認し、それが外国人の問題にどのように適用されているか、調べておくこと |
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注意事項
Notice for Students | | | NUCTではなく、TKCのシステムで授業計画・レジュメ等提供する。 |
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授業開講形態等
Lecture format, etc. | | |
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遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class) | | 遠隔授業はTKCシステム又はNUCTで行う。教員への質問方法、学生同士の意見交換の方法は次のとおりとする。なお、教員より別の指示がある場合は、その指示に従うこと。
・教員への質問は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
・授業に関する受講学生間の意見交換は、TKCシステム又はNUCT機能「メッセージ」により行うこと。
（※担当教員がNUCTの「フォーラム」機能を追加設定した場合は「フォーラム」も利用可。） |
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