学部・大学院区分
Undergraduate / Graduate
法・専学
時間割コード
Registration Code
9363600
科目区分
Course Category
展開・先端科目
Advanced/Applied Courses
科目名 【日本語】
Course Title
国際私法Ⅰ
科目名 【英語】
Course Title
Private International LawⅠ
担当教員 【日本語】
Instructor
横溝 大 ○
担当教員 【英語】
Instructor
YOKOMIZO Dai ○
単位数
Credits
2
開講期・開講時間帯
Term / Day / Period
春 木曜日 2時限
Spring Thu 2
対象学年
Year
2年
2
授業形態
Course style
講義
Lecture


授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN)
経済のボーダーレス化に従い私人の国際的活動は増加の一途を辿り、それに伴い私人間の(或いは私 人と国家間の)国際的法律関係に関する問題も多様化且つ複雑化しつつある。海外での交通事故、国際 的な自動車の盗難、独占禁止法や通信法の域外適用また各国法規の抵触、国有化・収用措置や資産凍結措置の国際取引への介入、多国籍企業の複数国での大型倒産、アメリカ懲罰的損害賠償判決の我が国での執行の可否等、そういった問題の例としては枚挙に暇がない。また、このような財産関係事件に限らず、身分関係事件においても、離婚の国際裁判管轄、子供の引渡を命じた外国判決の我が国での執行の可否等、国際的紛争事例は夥しい。 このような複雑な国際的法律関係を規律する法律が抵触法(広義の国際私法)である。本講義では、このうち国際裁判管轄、外国判決承認執行、及び外国法適用制度(準拠法選択規則)総論につき、その基本的知識を提供し、また、重要裁判例を中心に、判決の意義や位置付け、またその問題点等について議論する。 最初に、毎回出される課題(各テーマの応用的な下級審裁判例)を基に前回の復習を行った後、当日のテーマについて基本事項の確認的説明を行った上で、判決についての議論に入る。受講者には、主要参考文献等により毎回のテーマについて予習を行い、テーマとなる裁判例及び指定された評釈を読んで来ること、また、毎回出される課題について考えて来ることが要求される。
授業の目的 【英語】
Goals of the Course
到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN)
(1)国際裁判管轄、外国判決承認執行制度、及び、外国法適用制度(準拠法選択規則)の総論についての基礎的知識を習得すること。 (2)国際裁判管轄、外国判決承認執行制度、及び、外国法適用制度(準拠法選択規則)の総論に関する裁判例・学説につき、十分に理解し、また問題点を批判することが出来るようになること。 (3)今後生じ得る国際民事紛争に関し、抵触法上どのような点が問題となるか、また、どのような結論が導かれるかを考えることが出来るようになること。
到達目標 【英語】
Objectives of the Course
授業の内容や構成
Course Content / Plan
1 主権免除 (4月6日)

2 管轄総論 (4月13日)

3 財産関係 (4月20日は休講→補講)

4 身分関係 (4月27日は休講→補講)

5 管轄合意 (5月11日)

6 国際的訴訟競合 (5月18日)

7 承認執行の対象 (5月25日)

8 送達・手続的公序 (6月1日)

9 実体的公序 (6月8日)

10 外国判決承認執行まとめ (6月15日)

11 準拠法選択総論(1) 性質決定と送致範囲 (6月22日)

12 準拠法選択総論(2) 不統一法国の指定等 (6月29日)

13 準拠法選択総論(3) 反致 (7月6日)

14 準拠法選択総論(4) 公序 (7月13日)

15 準拠法選択総論(5) 強行的適用法規 (7月 20日)

16 期末試験・講評
履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses
国際民事紛争の全体像を把握するためには、国際私法IIを履修することが望ましい。
成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria
平常点及び期末試験による(平常点20点、期末試験80点)。平常点では、授業中の発言に見られる到達目標(1)及び(2)の点の理解の程度により評価する。尚、理由なく欠席した場合には減点する(4回以上欠席した者には単位を認めない。名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準(5回以上欠席)よりも厳格であるので注意すること)。期末試験においては、(1)及び(2)の点は固より、(3)についても評価するため、授業で採り上げなかった応用的事例や論点についても批判的に論評する力が試される。その他の点については、成績評価(合否判定及び成績の区分は、名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準に従って行う。到達目標に掲げた3点のうち、(1)が達成出来た者に合格点を与える。
教科書・テキスト
Textbook
扱う裁判例は、基本的には道垣内正人=櫻田嘉章編『ロースクール国際私法・国際民事手続法〔第3版〕』(有斐閣・2012年)に掲載されている。但し、判決全文を読んで来る方が望ましい。
参考書
Reference Book
・道垣内正人=中西康編『国際私法判例百選[第3版]』(有斐閣・2021年)
・中西康=北澤安紀=林貴美=横溝大『国際私法 第3版(Legal Quest)』(有斐閣・2022年)
その他の文献はレジュメ等で指示する。
課外学習等(授業時間外学習の指示)
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours)
授業のテーマに関連する教科書を読むと共に、レジュメを読み、指定された裁判例及びその評釈を読んだ上で、レジュメに挙げられた質問について考えて来ること。
注意事項
Notice for Students
国際取引法については、後期に開講される国際私法Ⅱにおいて若干扱う。
学部国際私法との共同開講。
授業開講形態等
Lecture format, etc.
遠隔授業(オンデマンド型)で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class)