学部・大学院区分
Undergraduate / Graduate		法・専学
時間割コード
Registration Code		9363800
科目区分
Course Category		展開・先端科目
Advanced/Applied Courses
科目名　【日本語】
Course Title		倒産法Ⅱ
科目名　【英語】
Course Title		Bankruptcy LawⅡ
担当教員　【日本語】
Instructor		渡部 美由紀 ○
担当教員　【英語】
Instructor		WATANABE Miyuki ○
単位数
Credits		2
開講期・開講時間帯
Term / Day / Period		秋 水曜日 １時限
Fall Wed 1
対象学年
Year		３年
3
授業形態
Course style		講義
Lecture


授業の目的　【日本語】
Goals of the Course(JPN)
本授業では，債務者の再生・更生を目的とする民事再生法を中心に取り扱い，再建型倒産手続の基本構造および概念を理解することを目的とする。清算型手続である破産法が主として債務者の責任財産の清算を目的に，債権者への割合的弁済を手続の基本原則としているのに対して，民事再生手続では，債務者の再生を目的とすることから，債務者の事業の継続とそのための財務基礎の確立などの要素が重要となる。
授業の目的　【英語】
Goals of the Course
The aim of this course is to help students acquire an basic understanding of Civil Rehabilitation Law.
到達目標　【日本語】
Objectives of the Course(JPN)
（1）再建型倒産処理手続の基本構造と基本概念を理解する。
（2）民事再生法の基本原則および基本概念を正確に理解する。
（3）この分野に係る判例・学説を正確に理解し、それを基にした議論が展開できる。
（4）（1）～（3）を踏まえ、具体的事例において適切な処理ができるようになる。
到達目標　【英語】
Objectives of the Course
授業の内容や構成
Course Content / Plan
１概説―民事再生、会社更生とは
民事再生法・会社更生法の位置づけ ・再建型手続―清算型手続との比較 ・民事再生手続の概要

２　開始申立て～開始決定
手続開始原因 ・申立権者 ・申立手続 ・保全処分 ・開始決定

３　手続機関～管財人と監督委員、 再生債務者の地位
民事再生手続における機関 （管財人、監督委員等） ・再生債務者の地位

４　再生債務者の財産・事業
財産評定 ・営業等の譲渡 ・否認権

５　再生債権・共益債権等
再生債権 ・債権の届出・調査・確定 ・債権者集会・債権者委員会・代理委員 ・共益債権


６　取戻権・別除権
取戻権 ・倒産手続における担保権の処遇 ・別除権者の地位 ・担保権の実行手続の中止命令 ・担保権消滅許可制度

７　相殺権・否認権
相殺権
否認権

８　中間試験
出題範囲（第1回～第7回講義内容）

９　中間試験の講評・復習
中間試験の講評
第7回までの総復習

10　契約関係の処理
契約関係の処理

11　再生計画の条項・再生計画案の提出
再生計画の条項 ・再生計画案の提出 ・再生計画による資本構成の変更

12　再生計画の成立
再生計画案の決議 ・再生計画の認可・不認可

13　再生計画の遂行・再生手続の終了
再生計画認可の決定後の手続 ・再生手続の廃止 ・破産手続への移行

14　個人再生 会社更生手続の特色
個人再生手続 ・小規模個人再生・給与所得者等再生 ・住宅資金貸付債権の特則 ・破産・免責手続との関係 ・会社更生手続と民事再生手続の異同

15　総復習

16　期末試験・講評

＊講義日はTKCシステムを参照のこと。
履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses
倒産法Ⅰを履修していることが望ましい。
成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria
平常点（20％。授業への参加度、課題の提出や質疑における基本的概念や論点の正確な理解を評価する）、中間試験（30％）、期末試験（50％）で評価する。成績評価（合否判定及び成績の区分）は、名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準に従って行う。
教科書・テキスト
Textbook
特に指定しない。講義は配布レジュメにしたがってすすめる。
参考書
Reference Book
松下淳一『民事再生法入門〔第2版〕』（有斐閣、2014年） 、伊藤眞『破産法・民事再生法〔第5版〕』（有斐閣、2022年） 、山本和彦・中西正・笠井正俊・沖野眞己・水元宏典『倒産法概説〔第2版補訂版〕』（弘文堂、2015年） ､野村剛司『倒産法』（青林書院、2021年）、松下淳一・菱田雄郷編『倒産判例百選〔第６版〕』（有斐閣､2021年）
課外学習等（授業時間外学習の指示）
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours)
・授業前に講義資料に目を通し、出てくる判例をチェックし、設問について答えられるようにしておくこと。
・授業後は再度講義内容について、基本書等を用いて復習し理解しておくこと。
・毎回授業後に課題として確認問題を出すので、それについて答えられるようにしておくこと。
注意事項
Notice for Students
授業の録音・録画はしないこと。
授業開講形態等
Lecture format, etc.
基本的に対面で行う。
遠隔授業（オンデマンド型）で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class)