学部・大学院区分
Undergraduate / Graduate
法・専学
時間割コード
Registration Code
9364400
科目区分
Course Category
展開・先端科目
Advanced/Applied Courses
科目名 【日本語】
Course Title
先端分野総合研究
科目名 【英語】
Course Title
Interdisciplinary Study in Advanced Legal Issues
担当教員 【日本語】
Instructor
今井 克典 ○ 金子 敬明 村上 正子 藤本 亮 西井 志織 上松 健太郎 山田 麻登 橋田 久 深澤 龍一郎 栗田 昌裕 村田 健介 髙橋 祐介 小島 淳
担当教員 【英語】
Instructor
IMAI Katsunori ○ KANEKO Yoshiaki MURAKAMI Masako FUJIMOTO Akira NISHII Shiori UEMATSU Kentaro YAMADA Asato HASHIDA Hisashi FUKASAWA Ryuichiro KURITA Masahiro MURATA Kensuke TAKAHASHI Yusuke KOJIMA Jun
単位数
Credits
2
開講期・開講時間帯
Term / Day / Period
秋 火曜日 5時限
Fall Tue 5
対象学年
Year
3年
3
授業形態
Course style
講義
Lecture


授業の目的 【日本語】
Goals of the Course(JPN)
現代社会は常に変転しており、それに対応する形で新たな法的問題が生起し、また立法・行政・司法がそれぞれ対処を行っている。本講義は、様々な分野における最新動向を踏まえつつ、現実に生じている最新の法的諸問題とその解決手法を検討することにより、先端的な法的問題に対する興味と基本的対処能力(法的問題を考える基本的な思考力)を涵養することを目的とする。
授業の目的 【英語】
Goals of the Course
到達目標 【日本語】
Objectives of the Course(JPN)
各法分野の先端的な問題につき、その問題が生じた原因や解決のための基本的考え方、現在進行形で実施されている解決手法の基礎を正確に理解し、実務家としてそれらの問題に速やかに取り組むことができる基本的能力を涵養する。
到達目標 【英語】
Objectives of the Course
授業の内容や構成
Course Content / Plan
1.銀行持株会社による子銀行の経営管理(今井)
2.事業体課税論(高橋)
3.情報と民法(栗田) 
4.災害復興支援のために法律や弁護士が果たせる役割(上松)
5.捜査におけるプライバシー関連情報の取扱い-位置情報を中心に-(小島) 
6.生活保護費減額訴訟について(深澤)
7.TKC教育支援システム参照(村田)
8.弁護士職域の構造的変容(藤本)
9.防衛の意思(橋田)
10.歴史と民法(栗田)
11.成年後見制度の今後(金子)
12.TKC教育支援システム参照(山田)
13.知的財産法の今日的課題(西井)
14.国際家事紛争の動向~国境を越えた子の奪い合いとその法的解決(村上)
15.会社分割における債権者保護(今井)

*講義日は、TKC教育支援システムを参照のこと。
履修条件・関連する科目
Course Prerequisites and Related Courses
特になし。
成績評価の方法と基準
Course Evaluation Method and Criteria
小テスト・レポート(80%)及び出席態度(20%)による。
成績評価(合否判定及び成績の区分)は、名古屋大学法科大学院が教育課程方針に基づいて策定した評価基準に従って行う。
教科書・テキスト
Textbook
特に指定しない。
参考書
Reference Book
特定のものは指定しない。
基本的に毎回の授業日前1週間を目処としてレジュメや参考文献の指示等がTKC教育支援システムにおいて提示されるため、それに従うこと。
課外学習等(授業時間外学習の指示)
Study Load(Self-directed Learning Outside Course Hours)
各授業回との関係での教員からの指示(上記のとおりTKC教育支援システムに提示される)に従うこと。
注意事項
Notice for Students
本講義は、各法分野研究の先端にいる研究者と、日々新たな事例と格闘している実務家による、オムニバス形式の講義である。
なお、授業回によっては火曜5限以外の日時に授業が行われる可能性があるので、履修選択の際には注意すること(具体的な講義日は、TKC教育支援システムで確認すること )。
授業開講形態等
Lecture format, etc.
遠隔授業(オンデマンド型)で行う場合の追加措置
Additional measures for remote class (on-demand class)